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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

新聞テレビ等委託広報費

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未来づくり推進局 広報課 報道担当  

電話番号:0857-26-7021  E-mail:kouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 120,964千円 12,781千円 133,745千円 1.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 120,964千円 12,781千円 133,745千円 1.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 121,696千円 13,716千円 135,412千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:120,964千円  (前年度予算額 121,696千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:120,964千円

事業内容

1 事業の目的、概要等

県政広報を効果的に進めるため、全庁の広報テーマを集約し、新聞、地上波テレビ、ラジオ等各種広報媒体特性に応じて計画的な広報を行う。

2 事業内容及び所要経費

区分
内容
所要経費
1 新聞広告・施策広報
 県の施策情報を随時掲載
・生活関連情報お知らせ
 日本海新聞と山陰中央新報に県民に身近な情報を掲載 (第2・4木曜日)
    千円
  (45,852)
45,562
 
2 県政
  テレビ
・「とっとりTRY!」
 県政の施策情報・生活関連情報を県民の視点でわかりやすく、親しみやすく紹介する情報番組。
(週1回、字幕入り、手話:年8回)
※平成24年度の放送に向け、平成23年度中に企画コンペを実施する。

(36,677)
36,707
3 両県共同
  テレビ番
  組
 山陰両県の県政に共通する情報を広く県民に提供する番組
(30分番組2本を制作し、各県1番組を担当) 
(1,500)
1,500
4 テレビ
  スポット
 県の施策情報を静止画(15秒)により紹介。
・鳥取県単独分(年8テーマ)
・島根県との共同スポット(年4テーマ)
  (25,151)
23,724
5 ラジオ
  スポット
 県の施策情報や県民に身近な情報を紹介。
・鳥取県単独分(年26テーマ)
・島根県との共同スポット(年2テーマ)
(8,270)
   8,270
6 メディア
  ミックス
  広報
広報の効果をより高めるため、同一デザインの広告をテレビスポットCM(動画30秒)やラジオスポットCM、新聞広告等複数の媒体で集中的に広報を実施。
・実施回数
 年5テーマ(従来)→年4テーマ(要求)
  (4,247)
  3,564  
7 【新】
  新聞折込
  広報
 (別記のとおり) ( 0)
1,637
合計
   (121,696)
  120,964

3 前年度との変更点

(1)【新】新聞折込広告の試行的実施(1回実施)
      県庁内からのお知らせ掲載希望は9〜10月に集中し、既存の広報媒体では対応しきれない場合もあり、従来のメディアミックス広報1回分を減とし、民間企業等で広く行われている新聞折込広告による広報を試行的に行うことで、その広報効果を図る。
    <実施方法>
     ・折込先…県内全域で地方紙、全国紙の7紙に折込み
     ・折込みの大きさ…B3版カラー両面
     ※広告に複数のイベント情報やお知らせ、施策広報を掲載し、掲載した各行事の参加者にどのメディアで知ったかなどのアンケートを実施し、折り込み広告と回答した者の割合を調査、その効果を図る。
      
    (2)県政テレビ番組の企画コンペ実施
      県政テレビ番組は、企画コンペを実施してから3年が経過し、
     視聴者の動向や各種媒体の浸透など視聴環境の変化等をふ まえ、このたび平成24年度放送分について、放送局が番組編成を行う期間を見越してその半年前を目処に企画コンペを行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。

<達成度>
・各所属からの広報希望について、直前での広報希望にも柔軟に対応できるよう工夫し、広報漏れをなくす取り組みを行った。

・県政テレビ番組のテーマ選定に関し、各所属から依頼のあった項目から選ぶほかに、放送局の番組モニターの意見をもとに広報課から関係所属に提案するなど、新たな切り口での放送テーマ選定を行った。

・地上デジタルテレビのNHK総合テレビについて、そのデータ放送に県のお知らせ情報の掲載を開始した。(平成23年4月以降も掲載するかは未定)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 ・各所属から希望のあった広報項目について、その内容にあった広報媒体へ掲載し、県民への周知に努めた。

<改善点>
 ・各媒体へ掲載する広報項目は、基本的には各担当所属からの希
望をもとに広報課が選定しているため、そもそも担当課が広報希望の登録をしないと、県民に必要な情報なのに広報する機会を損ねてしまうことになる。

 ・広報すべき事項に漏れがないように各所属に対して働きかけをしてはいるが、引き続き、広報項目の登録について、担当所属の負担軽減とあわせて、効率的で効果的な方法について工夫する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民向け情報発信

関連する政策目標

県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 121,696 0 0 0 0 0 0 0 121,696
要求額 120,964 0 0 0 0 0 0 0 120,964

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 120,964 0 0 0 0 0 0 0 120,964
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0