事業名：
広報連絡協議会運営支援事業
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未来づくり推進局 未来戦略課 とっとり発信担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
24,574千円 |
6,390千円 |
30,964千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
25,000千円 |
6,390千円 |
31,390千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
25,483千円 |
4,034千円 |
29,517千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：25,000千円 （前年度予算額 25,483千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:24,574千円
事業内容
１ 取組方針
（１）事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）の結果への対応
・鳥取県広報連絡協議会（以下「広報連」と表記。）の実施する鳥取県総合情報誌発行支援事業とふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築する。
・広報連の組織体制等を見直す。
（２）ふるさと鳥取ファンクラブの見直し
・発足当時の原点に戻り、会員資格を県民にも拡大して、会員との結びつきを深め、県民とともに情報発信を強化する仕組にする。
（３）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」の見直し
・ファンクラブの会員を結びつける有力な手段として、若年層をも意識し、より読まれる情報誌を制作する。
・電子媒体等との連携によって、情報発信の拡大を図る。
（４）広報連の見直し
・再編し、市町村や民間との連携を強化。（とっとり応援団（仮称）への改称を検討）
・鳥取県全体のＰＲ活動を展開し、県が支援。
２ 事業内容
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・入会資格の県民への拡大
・複数の会員種別設定
・双方向型のコミュニケーション強化（インターネットの活用、オフラインミーティングの開催）
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・若年層向けに企画編集した特別号の発行
・マーケティング担当スタッフの配置（緊急雇用創出事業（新規））
・インターネットの活用（ふるさと雇用再生特別交付金事業（継続））
３ 組織体制
（１）事業構成
・広報連は会員と連携した情報発信（広報パートナーシップ会議、ふるさと鳥取ファンクラブ、とっとりＮＯＷ）に特化。県は市町村を含む職員の広報能力向上（県広報技術研修会と県広報コンクール）に特化。
（２）広報パートナーシップ会議
・県・市町村・民間が一丸となって情報発信に取り組むために新設。
（３）（社）日本広報協会との関係の整理
・日本広報協会鳥取県支部を広報連から県に移管し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を県が実施する。（広報連会費として一括して請求していた同協会会費を分離する。県は同協会会費に対する会費の支払を中止する。）
・市町村等からの会費（日本広報協会会費を除く広報連会費）徴収を取りやめる。ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール、「とっとりＮＯＷ」への広告掲載等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価として位置づける。
４ 現状・背景
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和６３年度創設
・会員資格：県外在住者
・会員数：２，７２５人（平成２１年度末）
・会費：２千円（入会から２年間有効。更新可能。）
・会員特典：「とっとりＮＯＷ」・会員向けニュースレター・会員提供チラシの送付、県内観光施設等の利用券交付、協賛店割引、
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・昭和６３年１０月創刊
・発行回数：年４回
・仕様・規格：Ａ４判３６頁・オールカラー
・販売価格：３００円（税込）
・発行部数：４４，０００部（平成２１年度：８２〜８５号の合計）
・有償販売部数：３０，９９８部（平成２１年度）
・無償提供先：マスメディア、旅行会社、企業誘致交渉先等
（３）鳥取県広報連絡協議会
・昭和３２年１１月設立
・会長：河原正彦（県統轄監）
・事務局：県統轄監広報課
・専従職員：常勤職員１人、非常勤職員５人
うち、ふるさと雇用１人（平成２１〜２３年度）、緊急雇用２人（平成２２年度下半期）
５ 金額根拠
とっとり応援団（仮称）運営補助金 ２４，６７３千円
広報技術研修会 ２２７千円
広報コンクール １００千円
計 ２５，０００千円
・事業費と人件費の合計から、ふるさと鳥取ファンクラブの会費収入、「とっとりＮＯＷ」の販売収入等を差し引いた額を補助する。
・積算上、平成２２年度予算で計上していたふるさと鳥取ファンクラブ会員に送付する「とっとりＮＯＷ」の代金を含む。
・緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業を除く。
・広報技術研修会、広報コンクールは県直営とする。
７ その他
・見直しの理念を体現する組織の名称を年度内に検討して改称する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
＜行財政改革の取組＞
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・平成２１年度から平成２２年度にかけて、鳥取県の地域ブランド向上、良好なイメージ創出の参考にするため、県外の視野からの意見を収集するチャネルとして活用した。
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・創刊当初から、ふるさと鳥取ファンクラブの会員への割引頒布を含めて、有償で販売し収入を編集に当てているため、発行に要する経費が比較的軽減されている。（他県では無償頒布の場合が多い。）
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識。
・長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための抜本的な改善が必要。
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・民間の観光情報誌、旅行雑誌とは異なる切り口で地域資源（ヒト、モノ、コト）に光を当て、深く掘り下げた企画を展開し、民間では不可能な小規模の団体や企業などを取りあげている。
・また、一部はマス媒体等へ送付し、テレビ等で取り上げられるなど、読者からの評価も高く、鳥取県の情報発信において独自のポジションを確立している。
・昭和63年10月から発行され、平成22年12月発行号で88号を数える媒体に成長し、根強いファンをつかんでいる。
・創刊当初から21年連続の読者は約500人、10〜15年以上継続している読者は約1500人。
・企画・編集はもちろん、校正や発送手続き等の雑務、経理等に至るまで、同規模の団体と比較して少ない報酬、限られた人員で対応している。
・有償販売部数が伸び悩む現状を踏まえ、売上を増加させるための抜本的な改善が必要。
＜改善点＞・・・要求書「１ 取組方針」参照
工程表との関連
関連する政策内容
D 県外向け情報発信
関連する政策目標
県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐に渡る情報発信を実施
財政課処理欄
補助金額の算定にあたっては、従来の広報連絡協議会の会費収入相当額（民間会費＋市町村当分）を自主財源として控除しました。また、若年層向け特別号作成経費については金額精査の上、緊急雇用基金事業（マーケティング担当スタッフ配置）とセットで臨時的に計上します。
なお、とっとりＮＯＷの発行にあたっては、過剰な在庫、過度の無償配布を行うことのないよう印刷部数を精査してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,483 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,483 |
| 要求額 |
25,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
24,574 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,574 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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