事業名：
広報活動管理費
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未来づくり推進局 広報課 報道担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
5,756千円 |
19,970千円 |
25,726千円 |
2.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
5,756千円 |
19,970千円 |
25,726千円 |
2.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
7,418千円 |
17,750千円 |
25,168千円 |
2.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,756千円 （前年度予算額 7,418千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,756千円
事業内容
1 事業の概要
県政記者室を通じたパブリシティ活動の実施等。
2 主な事業内容
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等
庁内各所属から県政記者室へ提出される資料提供について、すべて事前にチェックを行うほか、随時の記者会見など、県政記者者会との連絡調整を行う。
（２）知事定例記者会見
会場設営準備、映像ライブ配信の実施運営、事後のテキストおこし作業など
（３）県政記者室の管理運営
非常勤職員の配置など。
（４）県政記者OB等への情報発信
鳥取県に赴任した経験のある報道機関関係者を対象に、鳥取 県の情報を伝えるメールマガジンを発行するとともに、その報道機関の関係者から県に対しても、県外在住のオピニオンリーダーとして鳥取県に対して意見・提案をいただくことで、お互いの人的ネットワークの維持発展等につなげる取り組み。
・発行回数…月１回程度
・意見交換会… 年1回(予定)
（５）庁舎ロビーで音楽を主体とした県政PR
県庁舎内での放送も県の広報媒体のひとつとしてとらえ、県職員に対する県の主要な話題、PRすべき事項について周知を図ることも含め、庁舎ロビーでの広報すべきことがある期間中に関連した音楽（曲）を流す。
3 所要経費
（１）県政記者室への資料提供、記者発表等
（職員人件費のみ）
（２）知事定例記者会見
会見録テキストおこし及び英訳費用 1,848千円
その他事務費 18千円
（３）県政記者室の管理運営
非常勤職員報酬及び共催費 2,442千円
その他事務費 1,448千円
（４）県政記者OB等への情報発信 （職員人件費のみ）
（５）庁舎ロビーで音楽を主体とした県政PR
（職員人件費のみ）
計 5,756千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・提供資料の全数審査の方法について、より柔軟に対応することで、担当所属が迅速、効率的に資料提供できるよう努めた。
・知事定例記者会見録を会見日当日に県ホームページ「とりネット」で公開し、迅速な情報発信に努めている。
＜改善点＞
・報道機関への資料提供や記者発表について、報道機関へ迅速かつ必要十分な情報提供をするために、提供資料作成方法や審査の仕方などについて、効率的で効果的な仕組みを更に検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県民向け情報発信
関連する政策目標
県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,418 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
7,406 |
| 要求額 |
5,756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
5,744 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
5,744 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |