事業名：
広報関係連絡調整費
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未来づくり推進局 広報課 広報担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
18,065千円 |
799千円 |
18,864千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
18,065千円 |
799千円 |
18,864千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
18,842千円 |
807千円 |
19,649千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,065千円 （前年度予算額 18,842千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:18,065千円
事業内容
1 事業概要
広報活動を効果的かつ効率的に行うために、各種行政情報等の収集等を行う。
2 事業内容等
（１）通信社資料の即時利用等（「iJAMP」、「47行政ジャーナル」)時事通信社「官庁速報」掲載記事や各種行政情報を庁内LANのパソコンで閲覧できるよう時事通信社の「iJAMP」サービスや共同通信社の「47行政ジャーナル」サービスへ継続して加入する。
（２）県内外の各種会議、研修会、取材等への参加
広報活動に必要な各種会議等への参加、資料作成、取材等を行う。（日常的に必要な事務費も含む）
3 所要経費
18,572千円
4 その他
従来、当該事業で要求していた鳥取県広報連絡協議会負担金は、その枠組みの見直し作業に伴い、新たに「とっとり応援団（仮称）運営支援事業」に移管した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報の実施。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・ 通信社が行っているサービスについては、パソコンの設定によってはアクセスできない場合があり、その改善方法を通知するなど、利用しやすいよう随時工夫を行い、利便性の向上に努めた。
・ 通信社が行ってるサービスについては、今後の参考とするため、平成22年度に新たに利用動向アンケートを取ったところ。
＜改善点＞
・ 通信社が行っているサービスは様々な利用方法ができるが、まだ使いこなしきれていない側面あり。
工程表との関連
関連する政策内容
県民向け情報発信
関連する政策目標
県民に県の施策や催事等をタイムリーに伝えるため、各種広報媒体の特性に応じ、効果的な広報を実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,842 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
18,698 |
| 要求額 |
18,065 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
17,921 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
18,065 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
144 |
17,921 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |