事業名：
［債務負担行為］戦略的情報発信費（うち基幹的発信経費）
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未来づくり推進局 未来戦略課 とっとり発信担当
事業費
債務負担行為要求額：20,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 目的
全国における本県の認知度・好感度向上のため情報発信の継続的強化を図り、イメージアップ・観光誘客・県民の誇り醸成等に繋げるため、マスメディア等を有機的に活用した県外への情報発信を臨機応変に実施する。
２ 平成24年度の主要情報発信の考え方
○特に情報発信機能の集中している首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。
○平成24年度に力点を置くテーマ（素材）の想定（より話題性の高いテーマを臨機応変に設定）。
・まんが王国建国ＹＥＡＲの展開（通年的展開に係る臨機 な情報発信）
・山陰海岸鳥取砂丘の魅力アップ（砂の美術館オープン 4/14）・山陰海岸ジオパークの魅力発信
・ニューツーリズム（エコツーリズム、スポーツツーリズム、 エコツー国際大会へ）
・食のみやこ鳥取県、グルメ（新品種梨、オレイン５５、松葉がに、新食材等）
・航空便利用による旅の魅力発信（ラストデスティネーションからの脱却）
・ＩＪＵ（移住）の地としての魅力発信
・山陰デスティネーションキャンペーン
・５Ｇ（「Gegege」「Gatway」「Geo-park」「Gourmet」「Green」）の魅力発信
３ 事業内容及び所要経費
（１）県外情報発信担当部局による連携・調整による効果的情報発信
○県外情報発信担当部局による情報共有・情報発信手法の調整を図りより効果的な情報発信を実施。特に、当課で基幹的な情報発信を担い、情報露出枠（放送時間枠、掲載枠）の確実な確保を図り、タイムリーな情報発信を行う。（委託料）
単位：千円
| 区 分 | 事 業 内 容 | 所要経費
（23年度） |
| 基幹的情報発信（債務負担行為分） | ○定番の素材をタイムリーに露出
○公募型プロポーザル（※）による年間広告枠の買取り（スケールメリットによる費用対効果）
○放送・広告掲載、版下作成経費
【今年度の主な広告等掲載例】
・6/22 朝日新聞東京本社版全５段広告
（ゲゲゲのふるさと鳥取県キャンペーン）
・7/7 朝日新聞東京・関西本社版ボンマルシェ、カラー１頁特集記事（山陰海岸ジオパーク）
・8/26 朝日新聞全国版全５段モノクロ広告（新品種梨「なつひめ」「新甘泉」）
・9/30 朝日新聞東京本社版全５段広告
（鳥取和牛オレイン５５） | ２０，０００
（１５，０００） |
| フットワーク型情報発信（現年分） | ○「首都圏情報発信ワーキングチーム」や「情報発信担当者会議」など情報発信担当部局との協議結果に基づくタイムリーかつ効果的な情報発信
○部局横断連携による情報発信のシナジー効果
○放送・広告掲載、版下作成経費
【今年度の主な広告等掲載例】
・ＡＮＡ機内誌『翼の王国』６月号カラー１頁広告及び抜刷制作（朝の鳥取砂丘、らっきょうの四季）
・『料理通信』12月号編集タイアップ、カラー９頁広告（食の文化遺産巡り、フランス人シェフ現地取材記事、鳥取フェア告知）
・6/13-7.12 東京モノレール全駅自動改札を活用した広告（「鳥取すいか」、航空路線情報）
・9/29-11/7 舞台｢ゲゲゲの女房｣全公演プログラム冊子カラー１頁広告（目玉おやじをモチーフに温泉ＰＲ）
・首都圏向け秋冬用リーフレット制作（食のみやこ鳥取県、温泉、主要観光地等）
・2011シーズン ガイナーレ鳥取のアウェイ戦における鳥取県の魅力発信（ＰＲブース設置、「白ねぎ」プレゼント等） | 当初要求にむけて調整中
（４３，５００） |
合 計 |  | － （５８，５００） |
※プロポーザル謝金については、平成23年度予算の枠内で対応。（備考）上表は戦略的情報発信費のうち委託料部分。（ ）書き部分は平成23年度の委託料。
（２）首都圏における情報発信の強化
○首都圏での情報発信は、事業課によるイベント系露出を除き主に東京本部が担っているが、その方法はメディアに素材を提供し採用された際に放送・掲載されるパブリシティの要素が強く、放映・掲載の内容決定や確実性はメディア次第という制約がある。
○基幹的情報発信は、関西圏に対しては関西本部や観光政策課が継続的な情報発信を実施していることから、首都圏における情報発信をより強化するため、平成23年度からメインターゲットを首都圏に設定し、パブリシティに加え広告枠の買取りによる安定的かつ継続性のある情報発信を展開中。
４ 債務負担行為の設定
○半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利に放送時間枠・掲載枠を確保するには、債務負担行為の活用による早期着手が必要。
○また、契約に当たっては、年度当初のみの単発ではなく年間を通じた放送時間枠・掲載枠の確保によって、スケールメリットによる経費節減を図るものとし、これを来年度の基幹的な情報発信と位置づける。
＜スケジュール＞
12月 県議会で予算案議決
1月 業者選定、放送時間枠・掲載枠の調整
2月 業者決定、契約（4月以降の放送時間枠・掲載枠の確保）
4月 放送・掲載開始
【参考】県による情報発信の取組強化を求める民間からの声
＜食のみやこ・やらいや農林水産業第１回会議より＞
・首都圏では、鳥取県の認知度が非常に低く島根県との区別がつかない。
・一品一品のブランド化のみならず、作った人・風土・環境などの情報を発信して、鳥取県に来ていただくような『地域ブランド』として売り出すことが必要。
＜中部管内観光関係機関訪問より＞
・首都圏に対する県の情報発信は細る一方。何か本当にしているのか。
・予算がない云々以前に何か対策を考えないといけないのではないか。
・県がもっと真剣に情報発信するよう前向きな姿勢を示して欲しい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２２年度の情報発信から債務負担行為を設定することにより、年度当初からタイムリーで効果的な情報発信を実施。
・公募型プロポーザルにより業者決定を行い年間の枠を買い取ることにより、年間を通じた情報発信が行えたほか、スケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・従来は、主に関西圏を柱とした情報発信を行っていたが、平成２３年度から首都圏向け情報発信にシフト。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成２３年度は、東日本大震災の発生に伴い年度当初の広告掲載を自粛、６月から情報発信を開始。ゴールデンウィーク対策ができなかったのが残念。
・情報発信にあたっては、情報発信担当者会議や首都圏情報発信ワーキングチーム等の活用により関係部局と連携しながら企画から校正まで行うことができた。
＜改善点＞
・首都圏向けだと、関西圏等と比べどうしても広告掲載料が高価となることから、全体の掲載ボリュームが不足気味。今年度の設定上限15,000千円を、来年度は20,000千円に増額することでボリューム不足を補う必要がある。
・また、例えば露出に併せて旬の特産品（梨、すいか、かに等）のプレゼント企画を盛り込むなど購読者（視聴者）の反響を把握する等の工夫が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
①県外向け情報発信
②首都圏向け情報発信、鳥取県のブランドイメージの向上
関連する政策目標
①県外での県の認知度・好感度を高め、観光や食、移住定住等の施策を支援するため、多岐にわたる情報発信を実施。
②流行の発信拠点としての首都圏に注目し、地域ブランドイメージの向上を図ることを通じて、県内発着の東京（羽田）便の増便のための情報発信を強化
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：広報費
戦略的情報発信費
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平成24年度から
平成24年度まで
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要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑に情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。 |
| 年度 |
平成24年度
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20,000
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20,000
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財政課処理欄