現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 県土整備部公共の砂防事業新規事業化調整費
平成23年度予算
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：砂防費
事業名：

砂防事業新規事業化調整費

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／災害に強い県土づくり）

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県土整備部　治山砂防課　　砂防係　

電話番号：0857-26-7385  E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 89,500千円 25,562千円 115,062千円 3.2人 0.2人 0.0人
23年度予算要求額 139,000千円 25,562千円 164,562千円 3.2人 0.2人 0.0人

事業費

要求額：49,500千円 　　　財源：単県　　　復活:49,500千円

一般事業査定：ゼロ（進度調整）　

事業内容

１　事業目的

　土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。

    　ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の『①着実な補助採択』が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも『②用地難航問題の発生抑制(回避)』が重要なカギとなっている。

    　当該事業はこれらの『①着実な補助採択』、『②用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。

２　査定概要

○砂防事業
緊急度評価１５点以上を計上します。（１４箇所：８２，５００千円）

○急傾斜地崩壊対策事業
要求どおり計上します。（１箇所：７，０００千円）

３　調整要求方針

【砂防事業】8箇所調整要求
○避難所（6箇所）、バス路線（7箇所）を保全対象とする箇所。計上数の多い西部除く。
○ビジョン目標数値：単年度１７箇所完了
・事業ストック及び調査により事業着手に時間を要する箇所を考慮し、１７箇所+αの新規事業化調査を実施したい。

４　事業内容

　砂防関係事業の整備の優先度・緊急度の検証とともに『①着実な補助採択』と『②用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、新規事業化調整費により、用地基礎調査及び事業化調査を実施する。
○用地基礎調査

　事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。

○事業化調査

　補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。

５　復活要求内容

事業目的
箇所数
要求額
土石流対策(砂防事業)
８箇所
４９，５００千円

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ  新規／継続　区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
（うち国庫）		 査定額
（うち国庫）		 前年度予算額
当年度以降残
001　　　　新規
通常砂防事業　　　　　　　　　　　　　　		 箇所なし　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 砂防３１箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H23-H23 181,500 砂防８箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,500
(0)		 0
(0)		 0
0		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要求額合計　49,500　（うち国庫　0）
　　査定額合計　0　（うち国庫　0）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○【砂防事業】ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成困難。
・政策目標に掲げる土石流対策として、Ｈ２２年度に新たに１２箇所の整備が完了するが、ビジョン達成のための年平均整備箇所（１７箇所）を下回る見込み。
○災害時要援護者利用施設の土砂災害対策の重点化
・７月の山口県防府市等での大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設（とりわけ２４時間利用施設）のソフト・ハードの重点化を図った。
・次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施

これまでの取組に対する評価

○ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成が困難であることと、整備率が２１年度末現在で２４．２％と低い状況から、地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

砂防施設の計画的整備（土石流対策）

関連する政策目標

整備が必要な１，６２６箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在３７２箇所整備（２２．９％）
・３０年度末での整備率３３．０％（将来ビジョン）



財政課処理欄


進度調整とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 89,500 0 0 0 0 0 0 0 89,500
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 49,500 0 0 0 0 0 0 0 49,500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 49,500 0 0 0 0 0 0 0 49,500
要求総額 139,000 0 0 0 0 0 0 0 139,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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