(1)緊急雇用の要件に合う応募者がいないため、H22実績を踏まえて、監督補助員5人(他5人は緊急雇用で要求)、積算補助員10人を調整要求する。
(2)試行で積算業務委託を実施することとし、最小限に絞って調整要求する。
(3)事業実施に係る運用基準を明確にした。
○職員の時間外勤務が多いため、現場技術業務を軽減し、適正な業務遂行を図る必要がある。
○また、若手職員の技術力低下が顕在化しており、今後組織全体の技術力低下が懸念される。このため、現場における技術伝承などの時間の確保が必要である。
○設計コンサルタントへの委託が必要な様々な緊急課題に対して、迅速な対応ができていないため、業務の円滑な遂行への支障や、職員の業務負荷増大につながる場合がある。このため、迅速に委託対応ができる仕組みが必要である。