現場技術支援業務

　監督補助員１２名計上。
＜監督補助員の査定分（10人分）と積算補助員の査定分（10人分）については、従前どおり緊急雇用基金対応としてください。（よって標準事務費も計上はしません。
非常勤職員の配置は認めますが、従前どおり緊急雇用対応としてください。（業務効率推進課）＞

（２）積算業務委託
　ゼロ査定。
＜積算業務委託については、費用対効果が認められない以上、計上は困難です。＞

（３）公共事業円滑化委託
　ゼロ査定。
＜公共事業円滑化委託については、緊急時の対応を速やかに実施したい趣旨は理解しますが、事業実施に係る詳細な基準を明確にしておく必要があると考えますので計上は見送ります。＞

（２）試行で積算業務委託を実施することとし、最小限に絞って調整要求する。

（３）事業実施に係る運用基準を明確にした。

○また、若手職員の技術力低下が顕在化しており、今後組織全体の技術力低下が懸念される。このため、現場における技術伝承などの時間の確保が必要である。
○設計コンサルタントへの委託が必要な様々な緊急課題に対して、迅速な対応ができていないため、業務の円滑な遂行への支障や、職員の業務負荷増大につながる場合がある。このため、迅速に委託対応ができる仕組みが必要である。