現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 県土整備部公共の急傾斜地崩壊対策事業
平成23年度予算
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：砂防費
事業名：

急傾斜地崩壊対策事業

将来ビジョン関連事業（自然の豊かな恵みと生活を守る／災害に強い県土づくり）

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県土整備部　治山砂防課　　砂防係　

電話番号：0857-26-7382  E-mail：chisansabou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 395,546千円 59,910千円 455,456千円 7.5人 0.9人 0.0人
23年度予算要求額 691,404千円 59,910千円 751,314千円 7.5人 0.9人 0.0人

事業費

要求額：233,157千円 　　　財源：国１／２　　　復活:233,157千円

一般事業査定：ゼロ（進度調整・補正予算時検討）　

事業内容

１．事業目的

　急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と県土の保全とに資することを目的とする。

２．要求概要

要求事業費　２３３，１５７千円
要求箇所数　 １２箇所

    （新規１箇所、継続１箇所）

３．要求方針

急傾斜地崩壊危険箇所のうち、斜面の危険度、災害発生時の影響等を指標に優先順位の高い地区かつ地元負担金の調整が整った地区について、対策を実施するため要求するものである。

箇所表

(単位：千円)

ＮＯ  新規／継続　区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
（うち国庫）		 査定額
（うち国庫）		 前年度予算額
当年度以降残
001　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 上地地区　　　　　　　　　　　
国府町上地　　　　　　　　　　鳥取市　　　　　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H18-H25 265,255 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,889
(4,000)		 0
(0)		 31,111
101,895		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
002　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 勝見Ｂ地区　　　　　　　　　　
気高町勝見　　　　　　　　　　鳥取市　　　　　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H22-H26 200,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,444
(2,000)		 0
(0)		 0
184,000		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
003　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 高路Ｂ地区　　　　　　　　　　
高路　　　　　　　　　　　　　鳥取市　　　　　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H22-H26 260,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,889
(4,000)		 0
(0)		 0
244,000		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
004　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 日田地区　　　　　　　　　　　
日田　　　　　　　　　　　　　八頭郡　八頭町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H18-H24 290,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,316
(3,000)		 0
(0)		 88,300
82,500		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
005　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 志谷地区　　　　　　　　　　　
志谷　　　　　　　　　　　　　八頭郡　八頭町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H19-H25 257,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,889
(4,000)		 0
(0)		 39,000
124,500		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
006　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 大江第３地区　　　　　　　　　
大江　　　　　　　　　　　　　八頭郡　八頭町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H20-H25 500,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,526
(24,000)		 0
(0)		 40,260
337,882		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
007　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 下峰寺地区　　　　　　　　　　
下峰寺　　　　　　　　　　　　八頭郡　八頭町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H19-H26 374,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,889
(4,000)		 0
(0)		 51,000
198,367		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
008　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 門尾地区　　　　　　　　　　　
門尾　　　　　　　　　　　　　八頭郡　八頭町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H18-H24 200,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,000
(4,000)		 0
(0)		 30,015
17,785		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
009　　　　新規
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 大内木下（智頭町）　　　　　　
大内木下　　　　　　　　　　　八頭郡　智頭町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H23-H26 180,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,526
(24,000)		 0
(0)		 0
180,000		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
010　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 古長地区　　　　　　　　　　　
古長　　　　　　　　　　　　　東伯郡　琴浦町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H19-H24 270,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,789
(17,000)		 0
(0)		 39,700
89,820		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
011　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 山田地区　　　　　　　　　　　
山田　　　　　　　　　　　　　東伯郡　三朝町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H20-H25 300,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000
(9,000)		 0
(0)		 76,150
117,150		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
012　　　　継続
急傾斜地崩壊対策　　　　　　　　　　　　		 福吉地区　　　　　　　　　　　
福吉　　　　　　　　　　　　　西伯郡　伯耆町　　　　　　　　		 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 H21-H23 130,000 擁壁工、法面工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,000
(9,000)		 0
(0)		 17,600
62,400		 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要求額合計　233,157　（うち国庫　108,000）
　　査定額合計　0　（うち国庫　0）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■整備率は２１年度末現在で２０．３％。
■イエロー調査・指定完了（人家を有する箇所）。レッド調査中。
■平成１９年度決算審査特別委員会で受益者負担金軽減に関する意見が出され、市町村出席の会議の場で受益者負担金軽減を要請。
■７月の山口県防府市等で発生した大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設（とりわけ２４時間利用施設）のソフト・ハードの重点化が必要。

これまでの取組に対する評価

■整備率は低い状況であり、安心･安全に生活できる県土づくりのため、積極的な事業実施が必要。
■イエローレッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
■大山町において軽減見直しを実施。
■受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、今後、受益者負担に関する見直し検討が必要。
■災害時要援護者利用施設の対策に新規着手。

工程表との関連

関連する政策内容

急傾斜地崩壊防止施設の計画的整備（急傾斜地崩壊危険区域対策）

関連する政策目標

整備が必要な１，３５２箇所の整備率の向上。
・２１年度末現在２７５箇所整備（２０．３％）



財政課処理欄


　　・新規箇所
　　　　採択し、次回補正予算時検討とします。
　　・継続箇所　
　　　　平成２２年度国補正予算で前倒し計上された大江第三、古長地区は進度調整とし、その他の地区は、次回補正予算時検討としま
　　　す。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 458,247 207,000 0 0 44,247 186,000 0 0 21,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 233,157 108,000 0 0 17,157 97,000 0 0 11,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 233,157 108,000 0 0 17,157 97,000 0 0 11,000
要求総額 691,404 315,000 0 0 61,404 283,000 0 0 32,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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