事業名：
港湾維持管理費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 空港港湾課 港湾係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
153,419千円 |
15,177千円 |
168,596千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
153,419千円 |
15,177千円 |
168,596千円 |
1.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 追加:10,000千円
一般事業査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 要求概要
港湾の通常の維持管理経費であり、その効果により事業の優先度を決定することは困難であるが、緊急性を検討し優先度の高い事業から要求することとし、港湾の安全確保・利用促進及び利便性の向上・環境美化等に係る対策事業を重点的に実施する。
２ 追加事業内容
○港湾利便安全対策費･･･・・・・・・・・・・・・・・・・１０，０００【千円】
鳥取港（千代地区）にある７号岸壁及び物揚場にボート、ヨット等の係留に必要な施設整備を行うもの。
３ 事業の必要性
ボートパークに係留できないボート、ヨット等は、現在も７号岸壁や物揚場に係留しているが、係留に必要な施設整備が十分でないにも係わらず、ボートパークと同一の料金を徴収している状況にある。利用者からは、十分な係留施設がないので一般の岸壁等の使用料を適用するよう要望が出ているが、ボート、ヨット等の利用料は、一律ボートパークの料金を適用することが鳥取港全体の均衡等を考慮すると適当と考えられることから、十分な係留施設がない７号岸壁や物揚場について、施設整備を早期に行う必要がある。（ボートパークの使用料に関する条例は平成２３年５月１日に改正予定）
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
港湾利便安全対策 |
鳥取港
港町 １ 鳥取市 |
係留施設整備 １式 |
H23-H23 |
10,000 |
係留施設整備 １式 |
10,000
(0) |
10,000
(0) |
0
10,000 |
|
要求額合計 10,000 （うち国庫 0）
査定額合計 10,000 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
港湾の管理のために必要な施設の維持修繕、整備を行う。
これまでの取組に対する評価
今後は、維持管理計画書の策定により、維持管理の低減を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
143,419 |
0 |
41,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
102,099 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
153,419 |
0 |
41,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
112,099 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |