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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

芸術鑑賞教室開催補助金

将来ビジョン関連事業（楽しみながら、充実した生活を送る／芸術・文化の振興）

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文化観光局　文化政策課　文化芸術担当　　

電話番号：0857-26-7134  E-mail：bunsei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 10,000千円 799千円 10,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 12,566千円 799千円 13,365千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 10,626千円 3,227千円 13,853千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,566千円 　（前年度予算額 10,626千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上（一部未査定）　　　計上額:10,000千円

事業内容

１　事業概要

県内の高校、特別支援学校の生徒を対象に、学校の体育館や文化施設での芸術鑑賞機会を提供する事業を実施する。当該事業は、これまで県が直接実施していたが、平成23年度から(財)鳥取県文化振興財団の事業として実施することとし、県は必要な人件費及び経費を支援する方法に組み替える。

２　実施方針

学校現場において次世代を担う若者が文化芸術に触れる機会を提供する事業を実施するため、鑑賞事業に係る経費及び企画・運営・調整にかかる人件費を助成する。

    なお、文化振興財団が業務を実施するようになった場合であっても、県がこれまで実施していたように、学校現場の選択、判断を尊重しつつ、数年に一度は学校での芸術鑑賞機会の確保に取り組んでもらえるように配慮を行う。

３　事業費

事業費　１２，５６６千円（補助金）
（内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
内　　容
金額
内　　訳
備考
　鑑賞事業費
10,512
公演費
　1,200×8=9,600
事務費　　　　912
　企画・運営・調整費
　（人件費）
2,054
職員（財団職員平均給与）×0.4人分
合　　計
12,566

４　組み換え業務分担（高校向け鑑賞事業）

○H22年度中に県が実施するもの（23年度事業の調整）
実施時期
内　　容
22年12月23年度の演目希望調査及び開催時期希望調査
23年1月公演メニューの作成（学校の希望を踏まえた演目の絞込み、開催日程の調整、鑑賞事業提供業者との調整）
23年2月開催希望校の照会・開催校の決定
23年3月23年度の内定通知

○平成23年度中に県が実施するもの（補助金交付事務）
実施時期
内　　容
23年4月
〜
24年3月		補助金交付事務

※　24年度以降は補助金交付事務のみ。
　　（翌年度の鑑賞事業の検討は財団の事業となる。）

○財団が実施するもの（23年度事業実施、24年度事業調整）
実施時期
内　　容
23年4月内定に基づく鑑賞事業提供業者との契約
23年5月
〜
23年12月		鑑賞事業の実施
（個別事業実施の詳細調整及び開催当日の立会い）
23年12月
〜
24年3月		24年度の鑑賞事業開催に向けてのメニュー設定調整

※24年度以降は、すべて財団の業務として実施。

財団への業務移管の内容

○高校・特別支援学校向けの芸術鑑賞教室の開催

　（翌年度の開催の企画・運営調整を含む。）

○市町村での芸術鑑賞に係る(社)日本児童演劇協会、(社)日本青少年文化センターなどの斡旋
（開催経費は市町村交付金対象）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本県の文化振興の一環として、高校等の生徒を対象に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を等しく提供し、豊かな情操を培い、健全な育成に資するために開催。

＜近年の取り組み＞
　１９年度までは高等学校芸術劇場の事業名で教育委員会が所管。演劇鑑賞（一律の演目、ホール開催のみ）に限定されていたため、鑑賞校が偏っていた。
　２１年度より、演劇に限定しないさまざまなジャンルの公演メニューを高校に提示し、学校の希望に沿った公演を提供する形に変更。より多くの学校の参加を促した。

※　２１年作成の鳥取県教育振興基本計画では数値目標として児童生徒が２年に１回以上文化芸術に触れる機会を持つように努めることを掲げている。

＜現時点での達成度＞
・２１年度からは３種類の演目の公演を実施
・１７校の高校等が希望申請（１２校が鑑賞）

これまでの取組に対する評価

＜分析＞
　学校における鑑賞や、演劇以外の鑑賞など多様な鑑賞方法が用意されたことで、学校の取り組みもかなり積極的だった。毎年１３校が鑑賞できれば、３年に一度は（高校の場合、卒業するまでに１回は）鑑賞機会が確保できる。
　今後も学校側のニーズを把握しながら多数の学校の取り組みを促していく必要がある。

＜今後の改善点＞
　メニューの設定等については、ノウハウのある（財）鳥取県文化振興財団に業務移管するほうが効率的かつ、より質の高い演目の設定が期待できるため、23年度以降は文化振興財団の事業として組み換えする。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代を担う子どもたちの感性を磨く

関連する政策目標

きっかけ作り、人材育成の取組み



財政課処理欄

　
事務費を精査しました（1公演当たり50千円×8公演）

文化振興財団への業務移管に係る人件費補助については、総合芸術文化祭の事務移管と併せて検討することとします。（政策戦略事業）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,626 0 0 0 0 0 0 0 10,626
要求額 12,566 0 0 0 0 0 0 0 12,566

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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