【事業の内容】
企業局職員にかかる子ども手当の給付に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
3歳未満の児童にかかる1人あたり給付月額が1万3千円から2万円に引き上げられる見込みのため、不足する部分を追加要求するものである。
【要求額】
588千円
(内訳)
電気事業分 252千円(3名分)
工業用水道事業会計分 252千円(3名分)
埋立事業会計分 84千円(1名分)
【繰出の基準】
企業局職員に係る子ども手当の給付に要する経費のうち
○3歳以上の児童分・・・10分の10
○3歳未満の児童分・・・1人あたり月額20,000円から
7,000円を除いた額