【事業の内容】
企業局職員にかかる子ども手当の給付に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
３歳未満の児童にかかる１人あたり給付月額が１万３千円から２万円に引き上げられる見込みのため、不足する部分を追加要求するものである。
【要求額】
５８８千円
（内訳）
電気事業分 ２５２千円（３名分）
工業用水道事業会計分 ２５２千円（３名分）
埋立事業会計分 ８４千円（１名分）
【繰出の基準】
企業局職員に係る子ども手当の給付に要する経費のうち
○３歳以上の児童分・・・１０分の１０
○３歳未満の児童分・・・１人あたり月額２０，０００円から
７，０００円を除いた額