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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

県有資産マネジメント推進事業（総括）

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総務部　財源確保推進課　財産担当　　

電話番号：0857-26-7016  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 24千円 1,598千円 1,622千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 24千円 1,598千円 1,622千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：24千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:24千円

事業内容

１　事業内容

　県有資産の保有総量縮小、効率的な利用及び建築物の長寿命化について、県有資産マネジメント検討委員会（県庁改革ＰＴ財源確保ＷＧ）において、外部見識者とともに検討を行い、「県有資産マネジメント方針」の策定を行う。

２　目的・背景

　本県は厳しい財政状況の中で、「鳥取県の将来ビジョン」を念頭に、「活力あんしん鳥取県」の構築をめざすため、最少の経費で最大の効果を得られるよう歳出予算執行を行っているところであるが、県税や地方交付税の大幅な増額も見込めない中で、ネーミングライツやふるさと納税等新たな財源確保策に積極的に取り組んでいるところ。

    　　また、未利用資産の売却については建物解体撤去を進めるなど積極的に促進を図っているが、景気低迷による不動産市況の悪化のため思うような実績が上がっていないのが現状。
    　　このような中で、県有資産全体について戦略的なマネジメント策を検討することによって、行政サービスの効率化や維持管理経費の削減、貸付等の長期的な財源確保、更には建築物の長寿命化や財政負担の平準化への取組が必要になってきている。

３　所要経費

　平成22年度に設置した「県有資産マネジメント検討委員会」における、オブザーバー（外部見識者）に要する経費。　
　旅費・報償費　２４千円

４　推進体制及びスケジュール

　マネジメントの取組を推進するため、「県有資産マネジメント検討委員会」を平成22年８月27日に設置。
メンバー知事部局　 ：各部主管課長、総合事務所県民局副局長、

　　　　　　　　　営繕課長

教育委員会：教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　

警察本部 　：警務部参事官

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ ：財産評価審議会委員等（必要に応じ適宜）

委員長行財政改革局　財源確保推進課長

　H22.12　財源確保ＷＧで「県有資産マネジメントの骨子と今後の

　　　　　　　進め方」を決定

　H23. 3　「県有資産マネジメント方針(案)」中間報告

　H23.12　「県有資産マネジメント方針(案)」最終取りまとめ

　　　　 　　　（パブリックコメントの実施）

５　マネジメントの範囲

区分
内　　　　容
効　果
保の

有縮

総小

量

・未利用、低利用地の洗い出し⇒ 新たな売却・貸付

・職員宿舎の抜本的な見直し　↗　の検討、実施

・市町村、国等との長期貸付、借上の整理　等

歳入確保

・土地売却、

　貸付

歳出削減

・維持管理

　経費等

効な

率利

的用

・余裕スペース有効活用⇒行政財産貸付制度導入

・単独倉庫建物洗い出し⇒一元管理への整理

歳入確保

・建物貸付

・ネーミング

　ライツ料等

・ネーミングライツ等、県有資産を活用した財源確保
・ファシリティコスト（維持管理経費等）の削減歳出削減
建長

築寿

物命

の化

・施設情報の一元化（施設台帳ＤＢ）

・ＬＣＣによる維持更新時期の見直し等

　　ＬＣＣ：ライフサイクルコスト

　　　　　（生涯費用＝調達～使用～廃棄）

歳出削減

及び

財政負担の

平準化

６　具体的な取組項目

保有総量の縮小
①資産情報共有の仕組みの構築

　（県有資産情報共有ＤＢの作成・活用）⇒

②未利用、低利用地の売却、貸付、利活用（新たな手法の導入）

③職員宿舎の抜本的な見直し

④市町村等との長期貸借資産、旧法定外公共物（赤線、青線）の整理

効率的
な
利用
⑤食堂、売店等への使用許可スペースの整理

　（行政財産貸付制度の導入）

⑥単独倉庫建物の一元管理化

⑦文書保存スペースの圧縮（継続検討）

⑧県有資産を活用した新たな財源確保（継続取組）

⑨電柱敷地事務の一括集中化

建築物の長寿命化
⑩建築物の戦略的マネジメントの構築

　（保全計画検討委員会の設置⇒）

　・維持更新時期の見直しによるライフサイクルコストの縮減及び

　　平準化

　・ファシリティコスト（光熱水費、維持管理経費）の削減となる改修

　　工法の採用

　・省エネなど環境負荷軽減策、バリアフリー、高度情報化等新た

　　な社会ニーズへの対応

　・耐震性やアスベスト含有物等のリスク管理



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

Ｈ２２．８．２７　第１回「県有資産マネジメント検討委員会」開催
　　　　　　　　　　①県有資産マネジメント検討委員会の設置
　　　　　　　　　　②県有資産マネジメントの骨子と今後の進め方等
　　　　　　　　　　　・取組の概要、県有資産アセスメント調査
　　　　　　　　　　　・職員宿舎の見直し、食堂、売店、理髪店の整理
　　　　　　　　　　　・県有資産の情報共有

Ｈ２２．１２．２１　第２回「県有資産マネジメント検討委員会」開催
　　　　　　　　　　①マネジメント検討委員会設置要綱の一部改正
　　　　　　　　　　②県有資産マネジメントの骨子と今後の進め方等
　　　　　　　　　　　・各部局からの意見及び対応案
　　　　　　　　　　　・骨子と今後の進め方修正案
　　　　　　　　　　③建築物の戦略的マネジメント
　　　　　　　　　　④アセスメント調査結果及び今後の資産活用
　　　　　　　　　　　・未利用、低利用資産一覧、単独倉庫建物一覧
　　　　　　　　　　　・市町村等との貸借資産一覧、電柱契約一覧
　　　　　　　　　　　・倉庫スペース調査【集計表】

これまでの取組に対する評価

Ｈ２２．８．２７　第１回「県有資産マネジメント検討委員会」開催
　⇒「マネジメント委員会」設置８／２７
　⇒「骨子案」に対する意見等回答依頼
　⇒アセスメント調査、倉庫スペース調査の再依頼
　⇒新設「県有資産情報共有ＤＢ」の活用依頼


Ｈ２２．１２．２１　第２回「県有資産マネジメント検討委員会」開催
　⇒「建築物マネジメント」の関係で「営繕課・財政課」追加：了承
　
　⇒各部局からの意見に対する対応：特に意見なし
　⇒「修正骨子案」説明
　⇒新たに追加する内容を説明（営繕課）
　⇒アセスメント調査結果説明及び再確認依頼
　⇒今後、現地確認・全体調整の依頼

工程表との関連

関連する政策内容

Ｃ　県有財産の管理及び県有未利用地の売却等による処分

関連する政策目標

当初歳入予算に計上された件数及び金額



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 24 0 0 0 0 0 0 0 24

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 24 0 0 0 0 0 0 0 24
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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