地方消費税交付金

○交付基準
　　・人口（国勢調査）
　　・従業者数（事業所・企業統計）

○交付時期
　　６月、９月、１２月、３月

（趣旨）
　平成６年の税制改正における個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う歳入不足を補填する必要があり、その際、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から、創設されたもの。