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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

公有財産管理・利活用対策費

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総務部 財源確保推進課 財産担当  

電話番号:0857-26-7766  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 55,117千円 31,952千円 87,069千円 4.0人 1.0人 0.0人
23年度予算要求額 55,117千円 31,952千円 87,069千円 4.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:-24千円    財源:単県   追加:-24千円

一般事業査定:計上   計上額:-24千円

事業内容

調整要求理由

政策戦略事業「県有資産マネジメント推進事業(総括)」として別途組み換え要求するため

調整要求内容

平成22年度に設置した「県有資産マネジメント検討委員会」における、オブザーバー(外部見識者)に要する経費。

     ・報償費 △19千円
     ・特別旅費 △5千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取組内容】
・一般競争入札の実施(年6回程度:インターネット公有財産売却システムの入札(年6回)と歩調をあわせ実施)
・売却促進のため、未利用地上の建物解体撤去工事(6件)及び埋設物調査・撤去の実施(3件)
・不落札物件の売却媒介を宅地建物取引業協会等へ委託(入札後随時)
・財産評価審議会の開催(2回予定)

【実績(H22.10.28現在)】
・入札公告:一般入札3回+インターネット入札2回
・入札物件数:延べ13件(うち落札件数0件)
・売却件数:3件33百万円

これまでの取組に対する評価

当該年度の政策目標(H22:13件609百万円)に対して現時点での実績はかなり開きがあるが、不動産市況の回復をにらみながら、売却可能物件の早急な売却手続きに引き続き取り組む。
・これまでの不落札物件について、不動産鑑定評価による再評価(時点修正)を行い、購入希望者を開拓する。
・不用建物の撤去工事完成時期等にあわせ、財産評価及び入札公告を実施する。
・入札予定価格等の設定について検証すると共に、他県先進事例を参考に売りやすくする工夫を検討する。
・県有資産アセスメントの結果を精査し、各部局等が保有している未利用財産について、有効利活用を検討していく。
・未利用、低利用地の売却、貸付、利活用について、新たな手法の導入を他県先進事例を参考に検討する。

工程表との関連

関連する政策内容

C 県有財産の管理及び県有未利用地の売却等による処分

関連する政策目標

当初歳入予算に計上された件数及び金額



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 55,141 0 0 0 0 0 6,020 12 49,109
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -24 0 0 0 0 0 0 0 -24
保留・復活・追加 要求額 -24 0 0 0 0 0 0 0 -24
要求総額 55,117 0 0 0 0 0 6,020 12 49,085

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -24 0 0 0 0 0 0 0 -24
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0