現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
平成23年度予算
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:直轄河川海岸事業費負担金
事業名:

直轄河川海岸事業費負担金

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県土整備部 河川課  水政担当 

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,812,000千円 799千円 1,812,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,812,000千円 799千円 1,812,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,463,895千円 807千円 2,464,702千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,812,000千円  (前年度予算額 2,463,895千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,812,000千円

事業内容

1 事業概要

国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金

     (河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく直轄事業の費用の負担)

2 平成23年度の主な事業内容

河川改修、ダムの改良、海岸の侵食防止
事業費 11,850,000千円

県負担額   1,812,000千円

県負担割合 13.9〜50%

・河川事業    327,000千円

・ダム事業   1,359,000千円(うち殿ダム1,251,000千円)

・海岸事業   126,000千円

3 県負担率

    河川法第60条に規定
    (1)改良 18%
    国法負担2/3×後進地嵩上1.23=0.82
    県負担 1−0.82=0.18
    (2)大規模改良 13.9%
    国法負担30%×後進地嵩上1.23=0.861
    県負担 1−0.861=0.139
    (3)管理 50%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H23県内直轄事業について、事前に各事業箇所ごとの要望額、必要性等について説明してもらうよう依頼した。

これまでの取組に対する評価

要求額の早期の把握は困難。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,463,895 0 0 0 0 2,206,000 0 0 257,895
要求額 1,812,000 0 0 0 0 1,628,000 0 0 184,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,812,000 0 0 0 0 1,628,000 0 0 184,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0