現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
平成23年度予算
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：

直轄河川海岸事業費負担金

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県土整備部　河川課　　水政担当　

電話番号：0857-26-7377  E-mail：kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,812,000千円 799千円 1,812,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,812,000千円 799千円 1,812,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,463,895千円 807千円 2,464,702千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,812,000千円 　（前年度予算額 2,463,895千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,812,000千円

事業内容

１　事業概要

国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金

    　（河川法第６０条及び海岸法第２６条の規定に基づく直轄事業の費用の負担）

２　平成２３年度の主な事業内容

河川改修、ダムの改良、海岸の侵食防止
事業費 11,850,000千円

県負担額　　 1,812,000千円

県負担割合　13.9〜50％

・河川事業　　　 327,000千円

・ダム事業　　 1,359,000千円(うち殿ダム1,251,000千円)

・海岸事業　　 126,000千円

３　県負担率

    河川法第６０条に規定
    （１）改良　１８％
    国法負担２／３×後進地嵩上１．２３＝０．８２
    県負担　１−０．８２＝０．１８
    （２）大規模改良　１３．９％
    国法負担３０％×後進地嵩上１．２３＝０．８６１
    県負担　１−０．８６１＝０．１３９
    （３）管理　５０％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H23県内直轄事業について、事前に各事業箇所ごとの要望額、必要性等について説明してもらうよう依頼した。

これまでの取組に対する評価

要求額の早期の把握は困難。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,463,895 0 0 0 0 2,206,000 0 0 257,895
要求額 1,812,000 0 0 0 0 1,628,000 0 0 184,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,812,000 0 0 0 0 1,628,000 0 0 184,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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