砂防事業（砂防基礎調査費・急傾斜基礎調査費）

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県土整備部　治山砂防課　　企画調査係　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	39,300千円	31,952千円	71,252千円	4.0人	0.3人	0.0人
23年度当初予算要求額	39,300千円	31,952千円	71,252千円	4.0人	0.3人	0.0人
22年度当初予算額	195,000千円	38,726千円	233,726千円	4.8人	0.2人	0.0人

要求額：39,300千円　（前年度予算額 195,000千円）　　財源：国１／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:39,300千円

基礎調査　１９０箇所

　「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域（イエロー区域）及び土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とするため、急傾斜の崩壊、土石流、地すべりの恐れのある土地に関する基礎調査を行う。

　H23年度は、基礎調査（一巡目）の最終年として未調査箇所のレッドの基礎調査を行い、土砂災害の危険箇所の増加抑制及び開発抑制を図るとともに、警戒避難体制の充実を図る。

(単位：千円)

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　継続砂防基礎調査・急傾斜基礎調査	全県　　　　　　　　　　　　　県内全域　　　　　　　　　　　鳥取市	砂防基盤図作成、基礎調査	H13-H26	1,899,000	基礎調査	39,300 (13,100)	39,300 (13,100)	195,000 75,300

要求額合計　39,300　（うち国庫　13,100）
　　査定額合計　39,300　（うち国庫　13,100）

土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定促進のため、砂防基盤図作成及び基礎調査を実施している。

土砂災害警戒区域の指定により、県内市町の土砂災害に対するハザードマップ作成など警戒避難体制の整備が進んでいるなど効果が上がっている。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	39,300	13,100	26,200
保留	0	0	0
別途	0	0	0