6月補正予算 特別会計 (公債管理) 一般事業要求
事業名:

元金

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総務部 020110財政課 企画部・文化観光局・会計管理者担当  

電話番号:0857-26-7045  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 61,349,751千円 3,195千円 61,352,946千円 0.4人
補正要求額 100,000千円 0千円 100,000千円 0.0人
61,449,751千円 3,195千円 61,452,946千円 0.4人

事業費

要求額:100,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:100,000千円

事業内容

住民公募債発行に係る減債基金積立金

住民公募債を発行するために、県債の借入時期を前倒すことで、半期分の償還金が生じるため、減債基金積立金を増額要求するもの。

発行概要

発行予定 平成23年9月または10月下旬頃

    償還年限 5年債
    償還方法 満期一括償還
    発行総額 10億円
    発行利率 発行時点の金利状況による

要求額 100,000千円

所要額
満期一括償還に係る減債基金積立金
住民公募債分 
補正前 350,000千円
補正後 450,000千円
要求額 100,000千円

発行スケジュール(想定)

6月    予算提案・議決
7月上旬 早期協議の実施・事務受託金融機関の選定
8月中旬 金融機関と受託契約の締結(内定)
9月下旬〜10月下旬 住民参加型市場公募債の発行

※スケジュールは現時点での想定(今後金融情勢など見極めたうえで詳細を決定する予定である)

満期一括償還に係る減債基金積立金

 住民参加型市場公募債及び法人等引受債については、市場流通の観点から満期一括償還で借入している。
 満期一括償還の場合、満期に全額償還するため償還時の財政負担が大きくなってしまう。
 そのため、年度間の財源を調整するため毎年度一定額を減債基金に積立て、償還時の財源確保を行っている。

■満期一括償還の償還イメージ
    • 借換前提の満期一括償還の場合、毎年度一定額返済する定時償還と比べ、最終年度の償還額が多額になってしまう。
■定時償還方式の償還イメージ
    • 定時償還方式の場合、毎年度一定額の償還を行うため一時的に償還額が増大する事がない。
    • そこで、最終年度の償還金の財源とするため、毎年度一定額を減債基金に積み立て、財源の安定化を図る。





財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
現計予算額 61,349,751 0 0 0 0 10,197,000 0 4,388,000 46,764,751
要求額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
査定額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0