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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取型防災教育推進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/実践型の防災・危機管理)

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 4,613千円 1,598千円 6,211千円 0.2人 1.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 4,717千円 1,598千円 6,315千円 0.2人 1.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,717千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:4,613千円

事業内容

1 事業概要

災害に強い地域づくり、地域防災力の向上のため、学校における防災教育の推進に重点的に取り組む。
平成23年度においては、大地震を経験した鳥取県として、地震に関する体系的な防災教育の普及を促進するとともに、これまでの成果を活かした身近な防災教育として、土砂災害、風水害に関する防災教育の普及も進め、学校における学習実践を基調とする本県独自の防災教育への取組みを推進する。

2 事業内容

(1)鳥取型防災教育の普及

      ア 鳥取県西部地震をモチーフにした防災教育の学習メ二ュー(総合学習又は理科、社会等の単元で使用できるもの)を普及

      ・平成22年度に京都大学防災研究所へ委託し、根雨小学校で実施した学習メニューをモデル校(3校程度)で実施(各校年4回程度の継続した取組)

      ・防災教育の実施方法の指導・助言、外部講師等については、鳥取大学(とっとり防災・危機管理研究会)へ委託

     イ これまで地道に取り組んできたより身近な土砂災害や風水害に関する防災教育の更なる普及

      ・県土整備部が実施してきた学習メニューや教材等を再整理し、各学校に普及(防災局(防災教育推進員)が中心となって働きかけ)

      ・防災教育の実施方法の指導・助言、外部講師等については、県土整備部職員又は防災教育推進員が行う。(1,2限程度の単発授業での取組)

    (2)成果発表会及び研修会の開催

       (1)アのモデル校やイの実施校の成果発表会及び市町村防災担当職員、消防局職員、県内学校の教員等を対象とした研修会を開催(年1回)

    (3)防災教育推進員の配置

       防災教育の実施について、学校(モデル校含む)と関係機関との調整、相互間の連絡に当たる防災教育推進員(非常勤職員)を新たに設置

    (4)その他の取組み

       消防庁、他県などで作成され、公開されている防災教育の学習メニューや教材等を学校現場などで使いやすいように整理し、県のホームページ等で紹介

3 所要経費


(1)モデル校における地震に関する防災教育指導等委託費                                1,614千円
(2)土砂災害、風水害に関する防災教育の実施経費

              (→県土整備部砂防利水課で予算要求)
(3)成果発表会及び研修会開催経費     107千円 
(4)防災教育推進員設置経費         2,666千円 
(5)防災教育の学習メニューや教材の紹介 (→標準事務費)

4 現状・背景等


・「防災教育」は、子どもたちから災害や様々な危機から守るために非常に重要

・未来の防災の担い手でもある子どもたちへの防災教育については、積極的に進めていく必要があるが、学校現場では、防災教育が重要であることは認識されているものの、災害への切迫性がない、取り組む時間の確保が難しい、取り組む方法が分からないなどの理由により、防災教育が進んでいる状況ではない

・そのため、平成22年度において、鳥取県西部地震から10年目を契機として、京都大学防災研究所に被災地にある根雨小学校をモデルとして、地震に関する防災学習、児童生徒等への防災教育に対し指導的役割を果たすことができる教職員の養成、県内に普及できる防災教育の学習メニュー等を委託したが、23年度においては、この取組を発展させる必要がある

また、県土整備部では、土砂災害、風水害を対象とした身近な防災教育に取り組んでおり、県土整備部と連携し、一体となって、効果的な防災教育を推進していく必要がある。

平成12年に鳥取県西部地震などの大地震を経験した県として、また、土砂災害や風水害に関する防災教育への取り組みを地道に続けてきた県として、その実情にあった独自の実践的な防災教育の推進方策を拡充していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体における地域防災力の向上

関連する政策目標

県民の防災意識の向上



財政課処理欄


防災教育推進員については、防災教育の普及に向けた立ち上げ時期として23年度に限り認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,717 0 0 0 0 0 0 13 4,704

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,613 0 0 0 0 0 0 12 4,601
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0