近年の社会経済情勢の変化により、地域消防の中核たる消防団は団員の確保は困難
- 都市部等には、常備消防が充実して消防団の存在意義が相対的に低下し、住民の共助組織として 専門性はないがよりきめ細かな対応が可能な自主防災組織の必要性が高まっている地域もあるが、組織化も容易には進まない
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更なる少子高齢化、就業形態の変化、中心市街地空洞化等
日南町、日野町、若桜町では老年人口割合が40％超
（日南町が最も高く48％、平成21年10月時点）
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- 過疎地域等では十分な体制の消防団は組織したくてもできず、自主防災組織の設置さえ困難な所あり
- 常備消防と消防団、自主防災組織は機能的に重複する面もあり、どの地域についても画一的に消防団と自主防災組織の両方の充実を求めていくのは難しい現状
- 中長期的な常備消防による対応の可能性と限界を踏まえつつ、各地域の実情に即した地域消防防災体制のあり方を考えていくことが必要
【参考】国民意識調査（平成22年2〜3月：内閣府）
- 地域防災力が十分でないと回答した人の割合は36.8％
- 理由としては「地域の高齢化が進んでおり，災害発生時に頼りになる人がいないと思うため」が52.5％と最も高い
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