事業名:
応急手当普及推進事業
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危機管理局 消防防災課 消防保安担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
1,367千円 |
1,598千円 |
2,965千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度予算要求額 |
1,367千円 |
1,598千円 |
2,965千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:613千円 財源:国1/2 復活:613千円
一般事業査定:計上 計上額:613千円
事業内容
調整要求内容
応急手当普及員講習に係る経費について、今後当該講習を消防局により主体的に実施するためには消防局等関係機関と協議・調整を図ることが必要であり、平成23年度中にその方向付けを行うこととしたいので、調整要求をおこなう。
財政課長査定結果
応急手当普及員講習に係る特別旅費及び報償費 ゼロ
応急手当普及員の認定及び養成は消防局の役割であることから、普及員養成講習についても消防局が実施することが適当です。
県の負担はAEDの普及啓発に係る部分に限定することとし、県と消防局の役割分担について早急に再検討を行ってください。
要求の必要性
@ AEDの普及及び指導者養成については、国通知において 県にも一定の役割が求められており、応急手当指導員及び 普及員の養成は、AEDの普及を図るためにも重要な役割を 担っている。
A 応急手当普及講習においてもAEDの普及啓発の役割を果 たしており、県の業務の一部分を担っている。
B 応急手当普及講習はAEDの使用方法も含め一体的な講習 として体系づけられており、AEDに関する部分のみ分離するこ とは困難。
C 消防局として、国通知の方向性に準拠して普及員講習につ いての体制を整備するためには、担当職員の増員や勤務体 制の見直し及び時間外手当の確保等対策を講じる必要があ り、現時点ではその対応は困難な状況にあり、23年度1年間 かけて体制を整備する。
調整要求経費
応急手当普及員講習開催経費
県東部・中部・西部で開催(各地区・年2回分)
特別旅費 52千円
報償費(講師謝金) 561千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
行程表の政策目標に掲げた応急手当指導者の増を図るため、応急手当普及員講習、応急手当指導員講習を開催し、平成18年度から平成21年度までに257名の応急手当普及員と、115名の応急手当指導員を養成している。
これまでの取組に対する評価
これまでに養成した応急手当指導者のうち、消防団員等においては自ら救命講習を実施している場合もあるが、県職員を含むその他の指導者については、資機材(AEDトレーナー、訓練人形)の不足などから救命講習を行うのが困難な状況である。
ついては、平成22年度にあたっては、応急手当指導者による自主的な救命講習実施体制の推進を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
応急手当の普及推進
関連する政策目標
応急手当の普及、応急手当普及員(指導員)の増
財政課処理欄
23年度限りとして計上します。応急手当普及員の養成に係る消防本部との役割分担について、引き続き調整を進めてください。23年度のサマーレビューにおいて検討状況の確認を行います。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
754 |
377 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
377 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
613 |
306 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
307 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
613 |
306 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
307 |
要求総額 |
1,367 |
683 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
684 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
613 |
306 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
307 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |