１ 査定内容及び復活理由
（１）査定内容
訓練の優先順位付けのために導入するコストとして、費用対効果に疑問があります。
（２）復活理由
現在行っている防災・危機管理に関する総合的な訓練の多くは、従来から実施してきた伝統的・基本的なものや、その時々に話題となった事象に関するもので、これまでは、そうした訓練のうち、限られた人員や予算の枠内で実施可能なもののみを行ってきたため、次のような問題が生じている。
①災害の発生が十分予想され、かつ発生した場合には大きな被害が予想される事態への対応訓練が十分にできていない。（「県対策本部運営訓練」、「原子力対応訓練」、「空港消火救難訓練」） ②近いうちに発生するおそれはそう大きくないが、発生した場合には、大きな被害が想定される災害等に、かなりの手間と費用をかけて訓練が行われている。（「特殊なテロ対処訓練」）
③訓練の成果を見極めることなく、訓練を毎年継続しているため、訓練がマンネリ化したり、効果が上がらなくなっているものもある。（「原子力対応訓練」、「空港消火救難訓練」）
限られた人員や予算の中で、本当に必要な訓練を重点的・効率的に行っていくためには、発生するおそれが大きく、発生した場合の被害も大きい災害等に対する訓練に優先して取り組み、訓練成果に応じて訓練内容等に強弱をつけていく必要がある。
本事業は、そのために訓練類型等に応じた実施基準や評価手法を定める計画を定めようとするものであるが、その策定作業を通じて、確保すべき訓練レベルを総合的・客観的に設定できるので、投入する人員や予算を整合のとれた形で合理的にコントロールできるようになる。
また、平成22年度には約１３４百万円の予算（トータルコスト含む）を投入して行っている各種の防災・危機管理訓練が、必要なもののみ、効果的なもののみとなることを勘案すれば、コストに見合う効果はあるものと考える。
２ 事業の概要
防災・危機管理に関する各種の総合的な訓練について、災害等の発生頻度や被害規模等に応じ、訓練の規模・内容、方法・類型、実施頻度等（実施基準）と、その効果測定の方法を定めた中長期的・総合的な訓練計画を策定する。
３ 目的
本当に必要な訓練だけを、重点的・効率的・体系的に展開するとともに、訓練効果を客観的に測定し、対応能力・練度が身に付くまで訓練を継続する体制を確立する。
４ 事業の効果
（１） 現在実施している総合訓練の内容を見直し、必要性の高い訓練や成果が簡単には身に付かない訓練については、より重点的に手厚く実施するとともに、必要性の低い訓練や成果が身に付いた訓練については、訓練の項目や頻度を下げる。
（２） 訓練体系を整理して、様々な訓練に共通する項目や内容を精査し、一括して訓練を実施することとして効率化を図る。
（３） 優先度の高い訓練に人員・資金を重点的に投入する。
５ 要求額 ６，８８３千円（前年度 ０千円）
外部コンサルタントへの委託費
訓練計画策定のための情報分析等業務委託 ［委託料］ ６，８８３千円（臨時）
訓練が必要な災害等のリスク評価や、訓練効果の測定手法の開発について、委託先の専門的なノウハウを期待
６ 検討委員会
訓練計画について専門的な立場から客観的に検討してもらうため、県内の学識経験者、防災・危機管理関係機関職員等委員で構成する検討委員会を設置する。