事業名：
消防学校支援教官事業
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危機管理局 消防学校
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,336千円 |
3,994千円 |
5,330千円 |
0.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
1,336千円 |
0千円 |
1,336千円 |
0.0人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,336千円 財源：単県 復活:1,336千円
一般事業査定：計上 計上額:1,336千円
事業内容
調整要求内容
消防職員の大量退職に伴う初任科学生の入校者数の増加に対応するため、各種実科訓練の安全確保と効率的な実施及び消防技術の正確な伝承等消防学校教育の充実を図るため、初任科教育期間（4月〜9月）において教官の増員を図る必要があり、非常勤職員1名の雇用を行うものである。
財政課長査定結果
支援教官人件費として、２名分に対する半年間分の負担金補助金及び交付金 ゼロ
調整要求経費
非常勤職員半年間、１名分の人件費
・報酬 １７８，０００円×６月＝１，０６８，０００円
・通勤手当 １５，０００円×６月＝９０，０００円
・共済費 １９３，０００円×６月×１５１．２９／１０００ ＝
１７５，１９４円
・労災保険 １９３，０００円×６月×２．２８／１０００ ＝
２，６４１円
教官増の必要性
災害・事故の多様化・大規模化等消防を取り巻く環境の変化に伴い、消防学校の教育訓練内容は専門高度化が求められている。
一方、団塊世代の消防職員の大量退職に伴い、今後、平成30年度頃までの間は初任科学生の大量入校が見込まれ、教育水準の確保と入校生の安全確保等訓練・指導体制の充実が急務となっている。
また、今後の消防学校の施設整備及び教育訓練の充実を図るため、平成２０年度から平成２１年度に開催した「消防学校のあり方検討会」においても、初任科学生の入校者の増加に伴う教員の増員についての提言がなされている。
特に、新規採用された消防職員は、採用と同時に消防学校（初任科教育）に入校し、４月から９月にかけての約半年間の教育・訓練を経て、現場の第一線で活動することとなるため、各種実科訓練の安全かつ効率的な実施と技術の正確な伝承による育成が必要であり、そのためには、現場活動の基本である小隊編成を基本とし、学生７〜８名に対し教官1名の体制が必要である。
しかしながら、現在、消防学校教官は３名であり、平成２３年度の初任科学生は４１名が入校する予定であることから平成２３年度において教官２名の増員（うち１名を非常勤職員で対応）が必要となっている。
○教官の必要数
| 年度 | ２３ | ２４ | ２５ | ２６ | ２７ | ２８ | ２９ | ３０ |
| 初任科学生数 | ４１ | ３１ | ２９ | ４２ | ３１ | ４３ | ３３ | ２８ |
| 班編成 | ５ | ４ | ４ | ５ | ４ | ５ | ４ | ４ |
| 必要教官数 | ５ | ４ | ４ | ５ | ４ | ５ | ４ | ４ |
| 支援教官数 | ２ | １ | １ | ２ | １ | ２ | １ | １ |
※平成２３年度の支援教官の内１名については、消防局から
の派遣職員（定数外）により対応。
○支援教官が行う業務（実科訓練全般）
| 教科目 | 時間数（Ｈ） | 実施時期 |
| 訓練礼式 | ６０ | ４月〜９月 |
| 救助訓練 | ９２ | ５月〜８月 |
| 消防活動応用訓練 | ９９ | ９月 |
| 消防活動訓練 | ９２ | ４月〜８月 |
| 機器取扱訓練 | ５０ | ４月〜７月 |
| 基礎体力訓練(体育) | ７０ | ４月〜７月 |
※支援教官は、現任の学校教官と連携して業務を行う
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<消防学校のあり方検討会により答申された内容の実施>
初任科学生の大量入校に対応するためには、現在の教官数では実科訓練において指導及び管理の充実が図れないため、各消防局と支援教官の配置（派遣）について協議してきた。
これまでの取組に対する評価
平成２２年度においては、初任科学生が当初見込みより増加したこと等もあり、現任教官（３名）のみで対応したが、実科訓練において、１教官に対し学生１０〜１２名での訓練実施となり、安全管理上細やかな部分まで眼が行き届かないため、見取り時間が長く訓練効率が非常に悪く、期待される教育の実施ができなかった。
しかしながら、平成２２年度において、現任消防職員１名の派遣と知識・経験を有する非常勤職員１名を雇用し教育・訓練の体制を整備することにより、初任科教育における安全確保と消防技術の正確な伝承等教育・訓練の充実を図ることが可能となる。
工程表との関連
関連する政策内容
消防職（団）員に対する教育内容の充実
関連する政策目標
消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,336 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,330 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,336 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,330 |
| 要求総額 |
1,336 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,330 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,336 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,330 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |