１ 調整要求・査定結果
（１）調整要求
国の再事業仕分けにおいて「計上見送り」の判定が下っていたが、防衛省は来年度予算要求することとなったため、県としても法定受託事務として事業を実施する必要があることから、調整要求を行う。
（２）査定結果
国の再事業仕分けにおいて「計上見送り」の判定が下っており、その後の国の方針が現段階では不明のため、ゼロ査定とする。
２ 事業内容
自衛隊法に基づく法定受託事務として、県が自衛官の募集に関する事務の一部を行う。（県民への周知、市町村担当との調整等）
（１）県民への周知
自衛官募集情報（種目・試験等）を掲載した案内パンフレット等を作成し広報する。
（２）市町村との募集事務の連携
市町村の募集事務主管課長等を対象として会議を開催し、自衛官募集事務の概要、現況、募集状況等について理解、認識を深める。
また、募集事務を積極的に実施した市町村に対して表彰を行う。
（３）教育委員会との連携
自衛官募集高等学校進路指導主事会議
県内高等学校の進路指導担当者（進学担当、就職担当）を対象として、高等学校卒業後の進路としての防衛大学校、就職先としての自衛隊に関する説明を行い、生徒への進路指導の一助とする。
３ 要求額
区 分 | | 財源 |
| |
| 普通旅費 | 107 | 107 | 0 |
| その他需用費 | 275 | 275 | 0 |
| 役務費 | 167 | 167 | 0 |
| 使用料及び賃借料 | 101 | 101 | 0 |
合 計 | 650 | 650 | 0 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
自衛官募集の告示（募集期間、採用試験の試験期日等）、広報宣伝（懸垂幕の掲示）、募集パンフレットや周知グッズの作成等を行い、県民への周知活動を行うとともに、市町村募集事務に対する表彰や高等学校（進学・就職）進路指導担当への情報提供等を行っている。
これまでの取組に対する評価
効果的かつ効率的な募集事務について引き続き努力が必要
若年者の就職先としての観点から募集事務に取り組むことも必要
昨年度は、周知グッズとして絆創膏を作成しイベントで配布する新しい取り組みを実施したので、今後も防衛省（自衛隊）や市町村と協力し、新たな取り組みを引き続き実施する。