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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災・危機管理対策支援事業

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 42,500千円 1,598千円 44,098千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 42,500千円 1,598千円 86,598千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 42,500千円 0千円 42,500千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,500千円  (前年度予算額 42,500千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:42,500千円

事業内容

1.事業概要

「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、県が財政支援を行うもの

2.事業内容

市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、一定基準に基づき交付金を交付する。

    【対象とする経費】
    下表に掲げる事業に要する経費
    【算定方法】

    各市町村に交付する交付金の額は、交付対象事業費の1/2(A)と算定基準に単価を乗じた額の合計額(B※)のいずれか小さい額とし、AがBを上回る市町村については、その上回る額に応じて予算範囲内で調整交付する。
     ※算定基準の通常枠(下表@〜C)と特例加算の合計額
    事業内容
    経費の内容
    交付金の
    算定基準
    単価
    災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費@衛星携帯電話の数7,500円
    消防団の活動の活性化に関する事業訓練の実施、装備品・設備の充実・更新・維持管理、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・PR等に要する経費A消防団員数
    (女性消防団員は2を乗ずる)
    3,000円
    自主防災組織の活動の活性化に関する事業研修会・講演会の開催、訓練の実施、設備整備、普及啓発等に要する経費B自主防災組織加入世帯数70円
    災害時要援護者に係る対策に関する事業災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成等に要する経費C避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数
    (変更)
     ⇒
    避難支援個別計画が策定された災害時要援護者数
    60円

    (変更)
    ⇒120円
    職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育、防災マップの配布、避難所標識の設置等、住民の安全確保に要する経費なし

要求額

42,500千円

制度変更内容


(1)算定基準(通常枠)の変更  各市町村の災害時要援護者の避難支援「個別」計画の策定を推進するため、算定基準の変更を行う。

区分/年度
H22年度
H23年度
算定基準
避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数避難支援個別計画が策定された災害時要援護者数
単価
60円
120円

    (2)特例加算の設定(変更)
     鳥取県震災対策アクションプランに掲げる施策、義務化される住宅用火災報知機の設置、災害時の迅速な避難勧告の実施等、当面対策が急がれる事業を政策的に誘導するため、交付金配分の特別の加算措置(特例加算)を設定する。

    特例加算内容
    加算額
    感震ブレーカーの設置世帯総額1,500千円を各市町村内の設置世帯数に応じて配分
    住宅用火災警報器の設置世帯率各市町村内の設置率に応じて交付
     50〜69%:200千円
     70%〜  :400千円
    避難勧告判断基準の策定率各市町村が策定すべき基準の策定率×200千円


    ※H22年度には単年度限りの措置として@消防団員の増加数、A自主防災組織の増加数、B避難支援個別計画が作成された災害時要援護者の数について、特例加算を設定。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年4月に交付規則を施行し、平成22年4月に特例加算に係る規則改正を行った。

これまでの取組に対する評価

市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対して財政支援を行い、消防団や自主防災組織の活動の活性化等、市町村事業及び自助・共助を担う住民活動の促進を図った。


財政課処理欄

24年度予算に向け現在の交付金制度の成果の検証を行うとともに、今後の市町村の支援のあり方、交付金の配分方法について抜本的な検討を行ってください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500
要求額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 42,500 0 0 0 0 0 0 0 42,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0