防災・危機管理対策支援事業

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危機管理局　消防防災課　地域防災力担当　　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	42,500千円	1,598千円	44,098千円	0.2人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	42,500千円	1,598千円	86,598千円	0.2人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	42,500千円	0千円	42,500千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：42,500千円　（前年度予算額 42,500千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:42,500千円

事業内容

１．事業概要

「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、県が財政支援を行うもの

２．事業内容

市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、一定基準に基づき交付金を交付する。

【対象とする経費】

下表に掲げる事業に要する経費

【算定方法】

各市町村に交付する交付金の額は、交付対象事業費の１／２（A）と算定基準に単価を乗じた額の合計額（B※）のいずれか小さい額とし、AがBを上回る市町村については、その上回る額に応じて予算範囲内で調整交付する。
　※算定基準の通常枠（下表①～④）と特例加算の合計額

事業内容
経費の内容
交付金の
算定基準
単価

災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費 ①衛星携帯電話の数７，５００円

消防団の活動の活性化に関する事業訓練の実施、装備品・設備の充実・更新・維持管理、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・ＰＲ等に要する経費 ②消防団員数
（女性消防団員は２を乗ずる）３，０００円

自主防災組織の活動の活性化に関する事業研修会・講演会の開催、訓練の実施、設備整備、普及啓発等に要する経費 ③自主防災組織加入世帯数７０円

災害時要援護者に係る対策に関する事業災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成等に要する経費 ④避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数
（変更）
　⇒避難支援個別計画が策定された災害時要援護者数６０円

（変更）
⇒１２０円

職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育、防災マップの配布、避難所標識の設置等、住民の安全確保に要する経費なし－

要求額

４２，５００千円

制度変更内容

（１）算定基準（通常枠）の変更 　各市町村の災害時要援護者の避難支援「個別」計画の策定を推進するため、算定基準の変更を行う。

区分／年度	H２２年度	Ｈ２３年度
算定基準	避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数	避難支援個別計画が策定された災害時要援護者数
単価	６０円	１２０円

（２）特例加算の設定（変更）

　鳥取県震災対策アクションプランに掲げる施策、義務化される住宅用火災報知機の設置、災害時の迅速な避難勧告の実施等、当面対策が急がれる事業を政策的に誘導するため、交付金配分の特別の加算措置（特例加算）を設定する。

特例加算内容	加算額
感震ブレーカーの設置世帯	総額１，５００千円を各市町村内の設置世帯数に応じて配分
住宅用火災警報器の設置世帯率	各市町村内の設置率に応じて交付　５０～６９％：２００千円　７０％～　　：４００千円
避難勧告判断基準の策定率	各市町村が策定すべき基準の策定率×２００千円

※Ｈ２２年度には単年度限りの措置として①消防団員の増加数、②自主防災組織の増加数、③避難支援個別計画が作成された災害時要援護者の数について、特例加算を設定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年４月に交付規則を施行し、平成２２年４月に特例加算に係る規則改正を行った。

これまでの取組に対する評価

市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対して財政支援を行い、消防団や自主防災組織の活動の活性化等、市町村事業及び自助・共助を担う住民活動の促進を図った。

財政課処理欄

２４年度予算に向け現在の交付金制度の成果の検証を行うとともに、今後の市町村の支援のあり方、交付金の配分方法について抜本的な検討を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	42,500	0	0	0	0	0	0	0	42,500
要求額	42,500	0	0	0	0	0	0	0	42,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	42,500	42,500
保留	0	0
別途	0	0

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事業内容	経費の内容	交付金の算定基準	単価
災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業	衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費	①衛星携帯電話の数	７，５００円
消防団の活動の活性化に関する事業	訓練の実施、装備品・設備の充実・更新・維持管理、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・ＰＲ等に要する経費	②消防団員数（女性消防団員は２を乗ずる）	３，０００円
自主防災組織の活動の活性化に関する事業	研修会・講演会の開催、訓練の実施、設備整備、普及啓発等に要する経費	③自主防災組織加入世帯数	７０円
災害時要援護者に係る対策に関する事業	災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成等に要する経費	④避難支援計画でリスト化した災害時要援護者数（変更）　⇒避難支援個別計画が策定された災害時要援護者数	６０円（変更） ⇒１２０円
職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業	住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育、防災マップの配布、避難所標識の設置等、住民の安全確保に要する経費	なし	－