現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 生活環境部の【温暖化防止県民運動】地球温暖化防止推進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

【温暖化防止県民運動】地球温暖化防止推進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 10,038千円 35,946千円 45,984千円 4.5人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 15,012千円 35,946千円 50,958千円 4.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 15,155千円 37,920千円 53,075千円 4.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,012千円  (前年度予算額 15,155千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,038千円

事業内容

1 概要


    県民・事業者・県が連携して、鳥取県地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づいた温室効果ガス削減の具体的な行動に取り組むため、条例の運用、委託による人材育成並びに普及啓発、身近な温暖化防止活動であるレジ袋削減並びにカーボン・オフセットの推進を実施。

2 内容

(1)「鳥取県地球温暖化対策条例」の運用及び普及(標準事務費対応)

○特定事業者(温室効果ガスを多量に排出する事業者)から提出される「取組計画」及び「事業者達成状況報告」の受付、内容確認及び公表
○鳥取県地球温暖化対策条例に基づいて策定する県全体の温室効果ガスの削減目標等の「対策計画」の運用・管理
○事業者、県民に対する条例の普及啓発

(2)県地球温暖化防止活動推進センターへの事業委託(3,500千円)
○地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)第24条に規定される「地球温暖化防止活動推進センター」(以下「県センター」という。)へ次の事業を委託
・ 温対法第23条に規定される県地球温暖化防止活動推進員(以下「推進員」という。)の育成事業
・ 県施策等の普及啓発事業
○県センターからの活動報告受理、財産の状況及び事業の運営状況の確認に係る事務

(3)ノーレジ袋の推進(5,663千円 うち標準事務費689千円)
○レジ袋無料配布中止取組店の継続的重点PR(4,974千円)

  レジ袋無料配布中止取組店PR(テレビ、新聞広告、ラジオ)

○ノーレジ袋デー・マイバッグキャンペーンの実施 等(標準事務費対応 689千円)
○レジ袋削減県民運動の推進(標準事務費対応)
  県民、事業者、消費者団体、行政等が、各立場での役割と責任のもとで協働してレジ袋削減を推進するため、(1)レジ袋削減に取組む意思表示をするための「宣言」、(2)そのうちレジ袋無料配布中止に取組む事業者と締結する「協定」の2段階で取り組むもの

取組主体宣言等取組
事業所等マイバッグの持参等により不要なレジ袋を辞退します。
事業者無料配布中止をはじめとするレジ袋削減の取組(スタンプ・ポイント・キャッシュバック、声かけ等)によりレジ袋の使用を抑制します。
消費者団体等行政等と連携して県民運動を広げます。
行政県民・事業者・消費者団体等と連携して、県民運動の拡大や取組の普及・啓発に努めます。

(4)カーボン・オフセットの推進(3,807千円 うち標準事務費3,178千円)
○カーボン・オフセットシンポジウム開催(366千円)
○普及啓発パネル作成委託(263千円)
○カーボン・オフセット商品等の新聞でのPR(標準事務費対応 3,178千円)

(5)NPOや市町村等と連携した普及啓発や各種業務(標準事務費対応)
○NPO等の民間環境団体が行う温暖化防止のための環境活動への協力や支援
○市町村等が主催する環境イベント等実施の際の協力や、市町村、県センターと連携した普及啓発
○「環境先進県に向けた次世代プログラム」の実施・管理
○その他、地球温暖化に係る情報収集等

標準事務費(5,909千円)

3 前年度からの変更点

○とっとりカーボンオフセット推進事業を本事業へ統合。
○省エネ診断は内容の見直しにより他事業への移行を検討中のため、本事業では要求しない。
温室効果ガス排出削減クレジット推進事業は国の支援事業があるため、要求しない。

4 背景と現状

○県では、2009(平成21)年3月27日に「鳥取県地球温暖化対策条例」を策定。2010(平成22)年4月の全部施行により、温室効果ガスを多量に排出する事業者の計画策定・達成状況報告制度等が開始。
○平成22年6月にNPO法人ECOフューチャーとっとりを県センターとして指定。県センターは県の人材育成並びに普及啓発事業及び国補助事業を実施。
○身近な温暖化防止活動としてレジ袋の削減に向けて、東部・中部・西部の県内3地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」で取組中。毎月10日を「ノーレジ袋デー」とし、店頭キャンペーン等に取り組んでいるところ。
○身近な温暖化防止活動としてレジ袋の削減に向けて、東部・中部・西部の県内3地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」で取組中。毎月10日を「ノーレジ袋デー」し、店頭キャンペーン等に取り組んでいるところ。
また事業者独自にキャッシュバック、ポイント付与などの実施により、レジ袋の辞退率は年々向上している。ただし、レジ袋削減の有効な取組である「レジ袋無料配布中止」については、事業者の足並みが揃わないという理由で実現に至っていない。
○J−VER、国内クレジットとも新たな案件が創出されているところ。

5 期待できる効果

○条例等の温暖化防止対策推進によるCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の削減
○県センター指定による温暖化防止活動の広がり
○推進員委嘱による温暖化対策に知見を持ち地域で活動できる人材の育成
○県民誰もが日常生活の中で身近に取組むことができる「環境にやさしいライフスタイル」への転換のきっかけの一つ
○レジ袋の削減を通じて、使わないで済むものは使わないという意識づけを行うことができる
○身近なものとしてのとらえ
 日常生活で発生するCO2をまず把握→削減努力→削減できなかった排出量を他でオフセットするという取組の認知度の向上
○民間事業者等によるCO2排出削減の取組の推進



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・二酸化炭素(CO2)排出量:3,667千トンCO2
(ここでのCO2排出量には、森林吸収及び新エネルギー導入による削減が含まれる)

<取組>
・鳥取県地球温暖化対策条例の事業者取組計画の受取準備及び事業者への啓発を実施した。
・地球温暖化対策の人材育成や普及啓発等の実施を目的とした県地球温暖化防止活動推進センターを平成22年6月に指定した。普及啓発を実施しているほか、平成23年1月に県地球温暖化防止活動推進員を育成する研修を実施予定。
・レジ袋無料配布中止に向けて、事業者への参画要請中。消費者・事業者・行政等で構成する東部・中部・西部各ノーレジ袋推進協議会が毎月10日の「ノーレジ袋デー」等のPRやキャンペーン等を通じて、レジ袋削減に取組中。
・国内クレジット案件創出のため、事業者訪問の実施
・J−VERを活用した「カーボン・オフセット商品」が製造・販売中
・カーボンオフセットシンポジウムの開催(平成23年1月開催予定)

<達成状況>
・CO2排出量は、2007(平成19)年度が3,857千トンCO2、2008(平成20)年度が3,624千トンCO2。2009年度は2008年度を下回る見込み。
・2008(平成20)年度及び2009(平成21)年度は経済危機の影響により目標を達成する見込みだが、2010(平成)年度に目標達成できるかどうかは不透明。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・CO2排出量は一時的に目標を達成したものの、森林吸収及び新エネルギー導入による削減を除いたエネルギー消費によるCO2排出量は、京都議定書の基準年である1990年度と比べると2007年度で10%近く増加しており、温暖化対策が引き続き必要。
 また、これまでの普及啓発にとどまらず、直接的にCO2削減に結びつく対策を取ることが必要であるとともに、県以外の機関とも連携して効率的な普及啓発等を検討。
・レジ袋削減を推進するため、事業者のマイバッグ持参者へのポイント制度のPR等を通じて、レジ袋辞退率は年々向上している。ただし、レジ袋削減の有効な取組である「レジ袋無料配布中止」は、事業者の足並みが揃わないという理由で実施に至っておらず、実現に向けて事業者間の調整等が必要。
・国内クレジット、J−VERとも取組案件が創出されてきたが、CO2排出削減の推進のため、更なる案件の掘り起こしが必要。


<改善点>
・普及啓発や人材育成等を官民一体となってより積極的に進めるため、引き続き県センターと協力しながら、温暖化防止活動をリードできる人材である推進員のさらなる育成、施策等の普及啓発を進める。
・県内の事業所等にレジ袋削減に取り組む意思表示を「宣言」をしていただくことで、スーパー等事業者に安心してレジ袋無料配布中止に取組む環境整備を行う。
・カーボン・オフセットを身近な取組とするため、普及啓発を推進する。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・二酸化炭素排出量:3,667千トンCO2



財政課処理欄

    ○レジ袋無料配布中止取組店PR(テレビ、新聞広告、ラジオ) ゼロ
      広報課の広報事業を活用してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,155 0 0 0 0 0 0 0 15,155
要求額 15,012 0 0 0 0 0 0 0 15,012

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 10,038 0 0 0 0 0 0 0 10,038
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0