現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 生活環境部の北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当  

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,316千円 1,598千円 3,914千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 2,316千円 1,598千円 3,914千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,675千円 4,289千円 6,964千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,316千円  (前年度予算額 2,675千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,316千円

事業内容

1 事業目的

平成19年10月に本県で開催した「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」において採択された「環境交流宣言」の合意事項の一つである環境問題の連携協力を具体化するため、関連会議等に参加し、各地域との連携をはかることを目的とする。
    • 環境実務者協議会の構成図
      区 分
      内 容
      実務者協議会幹事会・各国の環境施策に関する情報交換
      ・協議会、各部会の進行管理及び開催概要のサミットへの報告



      砂漠化防止・黄砂部会
      (鳥取県担当)
      ・各種情報交換の実施
      ・黄砂モニタリングの実施について
      ・砂漠化防止技術について
      ラムサール・渡り鳥部会
      (江原道担当)
      ・内水面、河川の水質浄化について
      ・貴重種等生態系の保護について
      ・賢明利用について
      ・渡りルート解明について
      水産部会
      (担当地域未定)
      ・海洋生物資源の保護について
      国際環境フォーラム
      (沿海地方政府主催)
      ・天然資源の合理的な活用・保護

2 所要経費

○北東アジア地方政府サミット(開催地:吉林省)

派遣者:県2名、大学関係者2名

○国際フォーラム(開催地:ロシア沿海地方)

派遣者:県2名
内訳
金額(サミット+フォーラム)
    渡航旅費  1253千円(航空運賃+宿泊+日当等)
 その他需用費費30千円 (サミットのみ)
    車両借上料 138千円(フォーラムのみ:現地移動、空港送迎)
   現地通訳    60千円(フォーラムのみ)
   発表概要翻訳835千円(サミットのみ:4カ国語への翻訳)
     合計
2,316千円
 
    
○サミット本会議・実務者会議日程、国際フォーラム日程(案)
サミット本会議
環境実務者会議
国際フォーラム
1日目米子→仁川同左米子→仁川
2日目仁川→吉林省同左仁川→ウラジオ
3日目サミット、2地域間会談等実務者会議フォーラム
4日目サミット、視察実務者会議、視察フォーラム
5日目吉林省→仁川同左フォーラム
ウラジオ→仁川
6日目仁川→米子同左仁川→米子
実務代表者会議は、
(1日目)
各地方政府の実務者による担当者会議を開催し、専門部会・次回テーマなどを協議する。
(2日目)
今回テーマに関する各国の施策内容等を発表し、意見・情報交換など総合討議を行う。

  
 

3 現状及び今後の方針

○協議会は、各国の環境施策の状況及び情報交換の場として十分に機能してるところ。

○全ての自治体に共通した課題や施策を検討するのは足並みが揃いにくいことから、専門部会に拘らず、1対1、1対2等の多様な形で情報交換や技術支援を行いたい。

○23年度は吉林省で「水域の環境保全」をテーマに開催予定であり、当県での水域の管理法や浄化技術、NPOの活動などは各自治体の参考となるので、活発な情報交換が期待される。

4 経緯

時期概要
H 6.11「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が発足
目 的:各地域の首長が一堂に会し、地域の共同発展と繁栄について話合う。
構成員:本県、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方     モンゴル中央県(2000年より参加)
H19.10・第12回のサミットが鳥取県境港市で開催
・参加地域による「環境交流宣言」が採択
H20.3・次回サミット開催地(ロシア沿海地方政府)と事務引継ぎ
・設立準備会及び実務者協議会の開催は、沿海地方政府が事務局 として実施する。
H21.7・第14回サミットに併せて、第1回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会と砂漠化防止・黄砂部会が開催され、研究者の情報交換などが行われた。
・サミット共同宣言に今後の環境実務者協議会の開催、国際環境フォーラムへの参加協力などが盛り込まれた。
H22.5・第15回サミットに併せて、第2回環境保護機関実務者協議会が開催され、各国の廃棄物・海洋ゴミに対する環境施策等について意見交換が行われた。
・サミット共同宣言に淡水の保全、海洋ゴミ減少対策等の情報共有と共同で対処する施策への積極的な協力が盛り込まれた。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・日本海沿岸諸国と協力し、黄砂の目視調査を実施。
・平成21年のサミット実務者協議会において、環境保護機関実務者協議会を設立。22年7月に第1回目の環境保護機関実務者協議会が開催した。
・協議会と同時に開催された砂漠化防止・黄砂部会では本県が幹事として、技術者間の情報交換のためのメーリングリスト等を提案し、各地域の賛同とともに実行に移すこととした。
・本年5月の第2回環境保護機関実務者協議会では、生態環境保全、廃棄物のエネルギー化について各国の現状について報告と意見交換を行い、今後も情積極的な協力をすることを確認。
また淡水の保全、砂漠化の防止、海洋ゴミ減少対策等の情報共有と共同で対処する施策に積極的に協力をすることが共同宣言に盛り込まれた。

これまでの取組に対する評価

環境分野における各国の施策状況、情報交換の場としては十分に役割を果たしている。
一方で各地域の事情の違いなど容易に進まない面はあるが、今後も具体的な成果を上げるべく、各国と引続き情報交換等を通じた意思疎通を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

環境分野における国際連携の推進

関連する政策目標

環日本海諸国等と連携し、地球環境の保全に取り組む。



財政課処理欄

経常経費とみなし、特別旅費を除き、枠内標準事務費として計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,675 0 0 0 0 0 0 0 2,675
要求額 2,316 0 0 0 0 0 0 0 2,316

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,316 0 0 0 0 0 0 0 2,316
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0