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生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
2,396千円 |
2,396千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
8,000千円 |
0千円 |
8,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
8,000千円 |
2,396千円 |
10,396千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：8,000千円 財源：単県 復活:8,000千円
一般事業査定：計上 計上額:8,000千円
事業内容
１ 事業概要
鳥取県版グリーンニューディール政策の一環として、県内で製造されるＬＥＤ照明製品の購入促進により、県内におけるＬＥＤ関連事業者全体の活性化を図る。
２ 補正理由
安全安心なまちづくり推進のため、防犯対策を強化するという観点から、各市町村と連携して防犯灯の増設を行う。
（なお、防犯灯の設置は基本的には市町村が主体となるものであるが、ＬＥＤ照明の製造事業者の活性化とＣＯ２削減の推進のため、ＬＥＤ照明を活用した防犯灯に限って県は支援を行う。）
また、東日本大震災の影響により、全国的に省エネの取組の意識が高まっており、各市町村においても既存予算を上回るＬＥＤ照明の導入検討がなされていることから、あわせて補助金額の増額を求めるもの
３ 課長要求時からの変更点
課長要求時では、全ての市町村を補助対象事業者にするよう要求していたところ
- 当要求では、既に当補助金を活用したことがある市町村に対しては、防犯灯の新規設置に限定して補助対象とするよう変更して要求するもの
４ 補正内容
【地域連携型補助金】
補助対象市町村の要件を拡充
補助金総額を増額【8,000千円（総額：28,000千円）】
 | 当初 | 補正 |
| 事業費 | ２０，０００千円 | ８，０００千円 |
| 補助対象事業者 | H21,22年度に補助金の交付を受けていない市町村 | 全ての市町村 （ただし、H21.22年度に補助金を受けた市町村については新規に設置する防犯灯に限る） |
| 補助対象経費 | 市町村が地元企業や自治会と連携するなどして、商店街アーケード照明・防犯灯・公園照明などに対して、市町村が直接実施するもしくは地区等に補助する金額 | 変更なし |
| 補助率 | 市町村負担額の１／２
（１計画あたりの上限：10,000千円） | 変更なし |
| 計画認定方法 | 申請の都度、生活環境部長が認定 | 変更なし |
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工程表との関連
関連する政策内容
鳥取県版グリーンニューディールの推進
関連する政策目標
環境をキーワードとして県内の産業の活性化と雇用創出を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 要求総額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |