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平成23年度予算
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

被災者生活再建支援基金出捐金

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7398  E-mail：juutakuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 661,524千円 0千円 661,524千円 0.0人
計 661,524千円 0千円 661,524千円 0.0人

事業費

要求額：661,524千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:661,524千円

事業内容

１目的

　被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が著しい被害を受けた世帯に、相互扶助の観点から都道府県が造成した基金及び国補助金により支援金を支給し被災者の生活の再建を支援するもの。

２　事業概要

○東日本大震災被災者への支援金の支給にあたり、現行基金の残高が不足しているため、不足分の追加拠出及び基金取り崩し後の基金積み戻し分の拠出を行う。

    　基金造成額　　　　　　６００億円（うち鳥取県拠出額４．６億円）　
    　（内訳）　平成１１年度３００億円（うち鳥取県拠出額２．３億円）
    　　　　　　 平成１６年度３００億円（平成１１年に同じ）
    　現行基金残高　　　　 ５３８億円　　　　

    １）　不足分追加拠出額　 ３４２億円
    　東日本大震災に伴う基金の支払いに対応するもの
    　　８８０億円（地方負担分）−５３８億円（基金残高）＝３４２億円
    ２）　積み戻し分拠出額　 ５３８億円
    　基金残高費消に伴い、今後の通常災害に対する備えとして基金への積戻しに対応するもの（基金残高見合い）
    　
    ○基金の不足分の追加拠出及び積み戻し分の拠出については全国知事会議（平成２３年７月１２、13日）において、国の一般会計補正予算（第２号）の成立を踏まえ早急に各都道府県が対応するよう方針決定されたところ。

３　被災者生活再建支援基金の制度概要

【支給額】　全壊世帯３００万円　　大規模半壊１５０万円

【負担割合】　都道府県が拠出した基金と国が１／２ずつ負担
【対象世帯】　全壊、大規模半壊世帯
【拠出先】　被災者再建支援法人　財団法人 都道府県会館
　　　　　　　　理事長　山田 啓二（京都府知事)

４　要求額 　　　６６１,５２４千円

内訳
要求額（千円）
備考
不足分追加拠出額
（東日本大震災対応）
257,092
特別交付税100%措置（現年度）
積み戻し分拠出額
（基金費消に伴い、今後の通常災害に対する備え）
404,432
特別交付税95%措置（現年度）、5%起債可
合計
661,524
（各都道府県拠出額按分方法：世帯数割８０％、均等割２０％）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでに、本県は当該基金へ約４．６億円を拠出。

これまでの取組に対する評価



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 661,524 0 0 0 0 20,000 0 0 641,524

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 661,524 0 0 0 0 20,000 0 0 641,524
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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