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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境にやさしいLED照明導入促進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当  

電話番号:0857-26-7875  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 50,100千円 2,396千円 52,496千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 50,100千円 2,396千円 52,496千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 50,100千円 807千円 50,907千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:50,100千円  (前年度予算額 50,100千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:50,100千円

事業内容

1 事業概要

鳥取県版グリーンニューディール政策の一環として、県内で製造されるLED照明製品の購入促進により、県内におけるLED関連事業者全体の活性化を図る。

2 要求内容  【事業費:50,100千円(前年度予算額:50,100千円)】

1)事業費: 50,000千円 (前年度予算額:50,000千円)
事業区分
企業連携型
地域連携型
事業費
(前年度予算額)
30,000千円
(30,000千円)
20,000千円
(20,000千円)
補助対象事業者県内LED製造事業者新規事業を実施する市町村
(※既実施事業への再助成は行わないこととする)
補助対象経費LED照明の製造事業者が、住宅分野での普及を目指した普及計画を作成し、モデル的に導入する経費に対して助成する。市町村が地元企業や地区と連携するなどして、商店街アーケード照明・防犯灯・公園照明などに対して、市町村が直接実施するもしくは地区等に補助する金額に対して助成する
補助率1/3
(1計画あたりの上限:5,000千円)
1/2
(1計画あたりの上限:10,000千円)
計画認定方法審査会を年2回程度設け、それぞれの審査会において計画のプレゼン審査を実施申請の都度、生活環境部長が認定

    2)その他標準事務費:100千円 (前年度予算額:100千円)

3 成果と継続理由

(1)企業連携型
【成果】
設置事例を基に、県内におけるLED照明の認知度の向上、製品改良及び新製品の開発促進、県内外への販路の拡大、受託加工事業中心から自社ブランド製品製販分野への業態変更など、各事業者の製造・販売力が強化し、県内のLED産業全体の活性化に繋がった。
【継続理由】
各社でパネル型、電球型などの開発が進みつつあることから、今後は県内における個人消費向け製品の普及拡大を図り、併せて県内のCO2排出量に占める割合の高い家庭部門において、CO2削減のための対策を積極的に推進するため、23年度に限り、対象分野を『住宅分野』(※)に限定して事業を実施する。

※住宅分野における補助の条件等について
  区 分
 内   容
対象住宅@地元工務店が施工する新築又は改修する一戸建住宅、展示のための常設モデルハウスなど

A県内における新築又は改修されるマンション、アパートなどの共同住宅(廊下、玄関などの共有部分含む)
条件県内で開発・製造されたLED照明(種別は問わない)を1フロア以上に導入し、設置後の一定期間において一般向けに公開、及び販売のため使用する広告媒体等において導入状況の積極的な広報を行うこと。

(2)地域連携型
【成果】
昨年度2市町への導入実績を受けて、県内の自治体においてLED照明の認知度が向上したことに併せ、複数の市町が防犯灯・街路灯などのLED化について予算化を進めるなど、積極的な事業の推進に繋がった。
【継続理由】
各自治体内の防犯灯等のLED化については、徐々に拡がりを見せている状況であり、今後も引き続き各市町村の積極的な事業の推進を支援する必要があることから、23年度に限り補助制度を継続して実施する。
(対象は、23年度に新規事業(※1)を実施する市町村とし、過去に助成済の事業への補助は行わないこととする。)
(※1)新規事業・・・これまでに未助成の市町村(※2)が新たに実施する事業のほか、22年度以前に助成した市町において、実施主体や導入目的が前年度とは異なるものを新たに実施する場合は「新規事業」として助成を行うこととする。
(※2)H21,22年度に未助成の15市町村のうち、12町村が当補助金の活用を希望


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交付決定実績】
 1)企業連携型
    ○H21年度・・・9計画 (交付実績:18,125千円)
    ○H22年度・・・8計画 (交付決定額:16,286千円)
      ※その他11月期分として5〜6社が計画検討中

 2)地域連携型
    ○H21年度・・・2市町 (交付実績:14,650千円)
    ○H22年度・・・2市町 (交付決定額:3,010千円)
      ※その他、1市が現在検討中

これまでの取組に対する評価

補助金の活用により、新たな製品開発が促進、新規LED製造事業者の参入、県内における認知度の向上、県内外への販路の拡大など、LED関連産業全体の活性化に繋がった。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県版グリーンニューディールの推進

関連する政策目標

環境をキーワードとして県内の産業の活性化と雇用創出を図る



財政課処理欄

地域連携型補助金については、広く普及を進める観点から新規市町村に限り認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,100 0 0 0 0 0 0 0 50,100
要求額 50,100 0 0 0 0 0 0 0 50,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 50,100 0 0 0 0 0 0 0 50,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0