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平成23年度予算
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

住宅用太陽光発電等導入促進事業

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる)

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生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 144,070千円 1,598千円 145,668千円 0.2人
補正要求額 22,000千円 0千円 22,000千円 0.0人
166,070千円 1,598千円 167,668千円 0.2人

事業費

要求額:22,000千円    財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:22,000千円

事業内容

1 事業の概要

太陽光発電システム等の新エネルギー設備及びLED照明、高効率給湯器等の省エネルギー設備の導入促進により家庭部門からのCO2排出量の削減につなげるため、太陽光発電システムとその他の設備を同時に複合的に導入する事業に対して、市町村と連携した支援を行う(市町村経由の間接補助金)。


    ※環境省グリーンニューディール基金(以下「GND基金」という。)を活用。現行の制度は平成23年度限りとする。平成24年度以降については、制度の見直しを行う。



    対象事業

    県内の住宅に太陽光発電システム(必須)とその他の新エネルギー・省エネルギー設備(以下「省エネ設備等」という。)をあわせて導入する事業
    (省エネ設備等)
     ・LED照明器具(複数台:可搬型や電球のみは不可)
     ・高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズ等)
     ・太陽熱温水器
     ・小型風力発電
     ・ペレットストーブ、まきストーブ

    対象者

     ・補助事業者  市町村
     ・間接補助事業者  対象事業を行う者
    ※集合住宅、賃貸住宅への設置も対象。

    県補助額

    市町村が対象事業を行う者に補助する額の3分の2の額
    (限度額)
     太陽光発電 100千円/kW、1件当たり4kWまで
     省エネ設備等 1件当たり50千円
    ※それぞれの対象事業に要する総事業費から国庫補助等の収入の額を控除した額の3分の1以内を上限
    なお、集合住宅では、1戸分を1件として取り扱う。

2 補正要求の理由

東日本大震災及び原子力発電所の停止等により、自然エネルギーへのシフトの気運が増しており、一般県民の太陽光発電システムへの関心が高まったことにより、昨年に比べて各市町村で補助申請件数が増加傾向にある。
市町村から増額の要望もあり、県としても、再生可能エネルギーを核としたエネルギーシフトを進めていることから、増額補正し対応する。

3 補正の内訳

                               (単位:千円)
補助金
予算額
財源内訳
GND基金
一般財源
現計予算額
144,000
72,485
71,515
今回補正額
22,000
93,515
▲71,515
合計
166,000
166,000
0

※当初予算の一般財源分についてもGND基金で充当。

4 現状・背景

県における住宅用太陽光発電システム導入については、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、16市町村の参加が得られた。平成21年11月から余剰電力買取制度の導入により、県の太陽光発電導入量は大幅に伸びた。平成22年度に複合的な導入に対する補助金に制度変更し、平成23年度は18市町村が補助を実施中。
住宅用太陽光発電助成の仕組み

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
太陽光発電導入量:2020年度に2005年度の20倍
(目標値:住宅89,000kW 非住宅38,000kW)

<住宅用太陽光発電導入促進の取組>
従来、市町村交付金により導入支援(補助率約2分の1)を行ってきたが、国の補助制度再開(平成20年1月)や、余剰電力買取制度の創設(平成21年11月)などの支援策にあわせ、平成21年度6月補正予算において、新しい補助制度(市町村への補助率3分の2)を創設。

平成22年度から、GND基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とした補助制度に変更。

<達成度>
住宅用太陽光発電については、新しい補助制度を創設した平成21年度に飛躍的に導入量が増えた(平成20年度の約3倍、2,449kW)。平成22年度は、平成21年度の導入量を更に上回る3,718kWであった。
○平成22年度末までの累積導入量
 14,716kW (3,679戸分相当)、目標達成率16.5%

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
鳥取県の補助制度は全国の中でも手厚い補助制度となっていることもあり、導入量は飛躍的に増加し、成果が上がりつつあるところ。
この気運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

二酸化炭素等温室効果ガスの削減

関連する政策目標

一人ひとりの行動が地球環境に負荷を与えていることを理解し、地球温暖化の防止に取り組む。
・自然エネルギーの導入量:110,000kW(平成19〜22年度で60,000kW)



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 144,070 0 0 0 0 0 0 72,485 71,585
要求額 22,000 0 0 0 0 0 0 93,515 -71,515

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 22,000 0 0 0 0 0 0 93,515 -71,515
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0