１ 事業の概要
太陽光発電システム等の新エネルギー設備及びLED照明、高効率給湯器等の省エネルギー設備の導入促進により家庭部門からのCO2排出量の削減につなげるため、太陽光発電システムとその他の設備を同時に複合的に導入する事業に対して、市町村と連携した支援を行う（市町村経由の間接補助金）。
※環境省グリーンニューディール基金（以下「GND基金」という。）を活用。現行の制度は平成23年度限りとする。平成24年度以降については、制度の見直しを行う。
対象事業 |
県内の住宅に太陽光発電システム（必須）とその他の新エネルギー・省エネルギー設備（以下「省エネ設備等」という。）をあわせて導入する事業
（省エネ設備等）
・LED照明器具（複数台：可搬型や電球のみは不可）
・高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）
・太陽熱温水器
・小型風力発電
・ペレットストーブ、まきストーブ |
対象者 |
・補助事業者 市町村
・間接補助事業者 対象事業を行う者
※集合住宅、賃貸住宅への設置も対象。 |
県補助額 |
市町村が対象事業を行う者に補助する額の３分の２の額
（限度額）
太陽光発電 100千円／kW、１件当たり4kWまで
省エネ設備等 １件当たり50千円
※それぞれの対象事業に要する総事業費から国庫補助等の収入の額を控除した額の３分の１以内を上限
なお、集合住宅では、１戸分を１件として取り扱う。 |
２ 補正要求の理由
東日本大震災及び原子力発電所の停止等により、自然エネルギーへのシフトの気運が増しており、一般県民の太陽光発電システムへの関心が高まったことにより、昨年に比べて各市町村で補助申請件数が増加傾向にある。
市町村から増額の要望もあり、県としても、再生可能エネルギーを核としたエネルギーシフトを進めていることから、増額補正し対応する。
３ 補正の内訳
(単位:千円)
| 補助金
予算額 | 財源内訳 |
ＧＮＤ基金 | 一般財源 |
現計予算額 | 144,000 | 72,485 | 71,515 |
今回補正額 | 22,000 | 93,515 | ▲71,515 |
合計 | 166,000 | 166,000 | 0 |
※当初予算の一般財源分についてもＧＮＤ基金で充当。
４ 現状・背景
県における住宅用太陽光発電システム導入については、平成21年6月補正予算により新しい補助制度を創設したところ、16市町村の参加が得られた。平成21年11月から余剰電力買取制度の導入により、県の太陽光発電導入量は大幅に伸びた。平成22年度に複合的な導入に対する補助金に制度変更し、平成23年度は18市町村が補助を実施中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
太陽光発電導入量：2020年度に2005年度の20倍
（目標値：住宅89,000kW 非住宅38,000kW）
＜住宅用太陽光発電導入促進の取組＞
従来、市町村交付金により導入支援（補助率約２分の１）を行ってきたが、国の補助制度再開（平成20年1月）や、余剰電力買取制度の創設（平成21年11月）などの支援策にあわせ、平成21年度6月補正予算において、新しい補助制度（市町村への補助率３分の２）を創設。
平成22年度から、GND基金を財源とするため、省エネ設備等との複合的な導入が行われることを条件とした補助制度に変更。
＜達成度＞
住宅用太陽光発電については、新しい補助制度を創設した平成21年度に飛躍的に導入量が増えた（平成20年度の約3倍、2,449kW）。平成22年度は、平成21年度の導入量を更に上回る3,718kWであった。
○平成22年度末までの累積導入量
14,716kW （3,679戸分相当）、目標達成率16.5％
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
鳥取県の補助制度は全国の中でも手厚い補助制度となっていることもあり、導入量は飛躍的に増加し、成果が上がりつつあるところ。
この気運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。