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生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,730千円 |
1,598千円 |
6,328千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
4,730千円 |
1,598千円 |
6,328千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
3,550千円 |
5,164千円 |
8,714千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,730千円 （前年度予算額 3,550千円） 財源：財産収入・単県
一般事業査定：計上 計上額:4,730千円
事業内容
１ 事業の概要
（１）こどもエコクラブ活動支援事業 次世代を担う子どもたちが環境保全への高い意識を醸成し、環 境活動への主体的な取組みを定着させることを目的とした環境 学習のツールである「こどもエコクラブ活動」を支援する。
（２）環境立県協働促進事業 〔環境立県協働促進事業からの組替要求〕 本事業のうち、環境立県普及啓発事業（ソフト事業）について、 平成２２年度に採択した団体からの申請のみを対象として補助 する。
２ 事業の内容
（１）こどもエコクラブ活動支援補助金【要求額：２，６００千円】 ①補助内容
こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター １人当たり７００円を乗じた額を上限とした額をこどもエコクラブ に補助する市町村に対して補助額の１／２を交付（間接補助） ②補助対象経費
講師謝金及び旅費、資材・消耗品費、図書購入費、通信運搬 費、使用料賃借料、入館料、保険料 ※Ｈ２２年度から、こどもエコクラブ活動に対して主体的に支援 する市 町村に限り補助。
（２）こどもエコクラブの結成支援【要求額：１，１５０千円】
○こどもエコクラブの登録促進のための広報、ＰＲの実施 →県のホームページによりエコクラブの活動内容を紹介。
○こどもエコクラブ活動交流会の実施 →年１回クラブ活動の活性化を促す活動発表会を実施。
（３）環境立県協働促進事業補助金【要求額：９８０千円】
３ 現状・背景
（１）こどもエコクラブの登録状況
○平成18年度に補助金が創設されて以降、こどもエコクラブの登録者数 は順調に増加し、市町村事務局は県内ほぼ全域（15市町）に浸透
※事務局未設置の町村には、個別に設置を働きかけているところ。
○補助金による経費負担の軽減により、登録や活動の継続がなされてい るクラブが多く見られる。
（２）環境立県協働促進事業の取組状況 ○鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例（平成８年１０月鳥取 県条例第19号）に基づく環境基本計画において、全ての県民、企業、 行政が自ら可能な環境配慮活動に積極的に取り組むことにより、「環 境先進県」を推進していくことを目標に掲げ、事業を実施してきたとこ ろ。
○本補助金制度の制定（平成１６年度）から７年が経過し、地域住民団 体の継続的な環境活動は地域に根ざしてきたものと思料。
○民間団体等の環境活動への支援は「鳥取力創造運動支援補助金」で 対応可能。
【環境学習の体系図】
幼児から高校生までの環境学習を系統立てて行い、環境学習の目的である環境のために自ら考え行動できる人材を育成する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【こどもエコクラブ活動支援】
・こどもエコクラブの活動に対し、市町村と連携した財政支援体制の構築を図った。
・県内のこどもエコクラブの活動発表会を開催し、参加クラブの相互交流を行った。
・また、こどもエコクラブ全国事務局が主催する「こどもエコクラブ壁新聞」への応募を通じて「全国フェスティバル（各県１クラブ）」参加（し、全国のこどもエコクラブの仲間たちとの交流を行った。
【環境立県協働促進事業】
・環境保全団体や地域住民が実施する環境問題の普及啓発活動に対して助成することにより、地域における環境保全活動の広がりを推進。（エコ普及活動支援事業と温暖化防止（アイドリングストップ）支援事業を統合し、平成16年に創設。）
・これまでに、地域住民によるビオトープの造成や水生植物の植栽、環境保全に関する啓発等の事業を支援。
これまでの取組に対する評価
【こどもエコクラブ活動支援】
・市町村主体支援体制の構築が図られ、こどもエコクラブ活動の広がりは見られるものの、市町村の中には未設置のところもあり、未だ活動に対する市町村間の温度差があるのが現状。今後とも市町村に、こどもエコクラブの活動に対する普及啓発、連携体制の強化を働きかける必要がある。
・また、県の役割として、県内の活動事例の紹介をホームページを通じて効果的に行う必要がある。
【環境立県協働促進事業】
・本補助金は平成１６年度の制度創設以来７年が経過
・民間団体等に対しての継続的な支援により、地域に根ざした環境活動が定着してきており、一定の成果があったと思料。
ただし、
・補助対象とした事業は継続した事業内容になっており、特に目新しい取組みではない。
・本年度事業においては、広く普及効果があるものと判断し、広域的事業として採択したものであるが、成果の聞き取りを行った限りでは、広く普及効果があったかどうか疑問。
○また、各団体は、本補助金を既存事業の継続のための財源の一部として利用しており、今後事業内容を発展させる意向はない。
↓
・本補助金制度は廃止とする。（アドバイザー派遣事業を除く。）
工程表との関連
関連する政策内容
○環境教育・学習の推進
○環境配慮活動の推進
関連する政策目標
○境問題の解決に向けて行動する人を育てる。
・こどもエコクラブ設置数：１９市町村
・環境教育参加者数 ２０万人／年
○すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,550 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,400 |
0 |
1,150 |
| 要求額 |
4,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,240 |
0 |
1,490 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,730 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,240 |
0 |
1,490 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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