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生活環境部 環境立県推進課 ISO担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
3,598千円 |
7,988千円 |
11,586千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
4,247千円 |
7,988千円 |
12,235千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
7,183千円 |
8,068千円 |
15,251千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,247千円 (前年度予算額 7,183千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:3,598千円
事業内容
1 事業概要
ISO14001の簡易版である鳥取県版環境管理システム(TEAS:テス)T〜V種の普及を図ることを目的とする。
2 要求内容
【事業費:4,247千円(前年度予算額:7,183千円)】
【認証審査実施事業】
(1)【新規】TEASU種審査(初回審査)費用補助金
平成23年度からのTEASU種審査費用有料化に伴う激変緩和措置として、初回審査に限り審査費用(60千円)の1/2を審査登録機関に補助 (3年間を目処として実施)
(2)【継続】TEASU種(高校)審査登録委託
学校組織における現行の登録制度を見直し、現在、U種の登録対象組織である高校については、23年度から希望により、U種継続または、V種(登録料無料)への移行を選択可能とし、U種登録継続を希望する高校の審査については、県が認定する審査登録機関への委託を行う。
○事業費:1,080千円(前年度予算額:4,760千円)
(3)【継続】「わが家のエコ録」システム保守費用
環境家計簿「わが家のエコ録」システムに係る保守委託経費
【認証取得支援事業】
(4)【継続】TEASサポーター業務委託(H20〜)
TEASに取組む事業所等を対象に、システム構築支援、活動内容への助言、提案等を行うサポーターを派遣(委託先:鳥取県環境推進企業協議会)
(5)【継続】環境教育・学習アドバイザー派遣制度
TEASに取組む学校(小・中・特別支援・高)を対象に環境学習の支援策としてアドバイザーを派遣
(6)【新規】TEAS登録事業者意見交換会
TEAS取組の支援策として、登録事業者が一堂に会する意見交換会をKES(※)との連携事業により、T種、U種とも各年1回程度実施。KESから講師を招いての研修や各事業分野における取組事例発表等を行う。
○事業費:48千円(前年度予算額:0千円)
(7)【継続】鳥取県環境推進企業協議会会費
県内のISO14001を取得している企業による協議会。ISOに関する研修会、講習会等の取組を実施。県も一会員として参画
(8)【新規】関西エコオフィス大賞(旧KU事業)負担金
旧KU事業で関西広域連合が引き継ぐ「関西エコオフィス運動」と連携。TEAS登録事業者を「宣言オフィス」として併せて認定し、県としても積極的な運動を推進する。
(9)標準事務費
3 平成23年度からの主な変更点
(1)KESとの協働認証制度の実施
TEAST種、U種とKESとの協働認証を平成23年4月から実施。3年間を目処に、現状のTEASの規格からKESの規格へ完全移行を行う。
(※)KES(ケーイーエス:京都環境スタンダード)
K(Kyoto)E(Environmental Manegement System)S(Standard)の略。TEASと同様の環境マネジメントシステムのひとつ。関西を中心として展開、12都道府県の環境マネジメントシステムと連携
(2)TEASU種の登録審査費用有料化
U種の学校を除く事業所については、審査費用の有料化を実施。23年度より、T種、U種とも審査登録機関において、審査登録業務を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成13年度 TEAS創設
○平成19年度 TEAST種有料化(県が認定する審査登録機関で審査 登録実施)、TEASU種審査業務をT種の審査登録機 関に委託
○平成20年度 TEASサポーター制度、環境教育・学習アドバイザー の派遣制度の創設、TEASV種 活動報告書の廃止等の
簡素化
○平成21年度 「わが家のエコ録」システムの開発
これまでの取組に対する評価
平成13年度の制度設立以降、登録につながる取組を進めてきているが、特にT・U種における登録件数は伸び悩みが目立つ状況。
このため、平成20年度より、TEAS取得に向けたコンサルティング的業務及び、各家庭での参加が容易になるような「わが家のエコ録」制度設立等の取組の推進など、TEAS取得の際の支援を重点的に行っているところ。
23年度からのU種審査料有料化により、登録者の更なる伸び悩みが予想されるため、新規登録の際の支援策及び登録によるメリットの付与などの充実を図り、登録者が増加する仕組みづくりが必要となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
環境配慮活動の推進
関連する政策目標
すべての県民、企業、行政が自ら可能な環境配慮活動に取り組む。
・鳥取県版環境管理システム(TEAS)の認定数:1,500件
財政課処理欄
○TEASU種審査(初回審査)費用補助金 ゼロ
補助金ではなく登録によるメリットの拡大により対応してください。
○「わが家のエコ録」システム保守費用
登録世帯数が146世帯と低迷しています。24年度以降の継続については、22年度及び23年度の登録状況により判断します。
○環境教育・学習アドバイザー派遣制度
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,183 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,183 |
要求額 |
4,247 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,247 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
3,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,598 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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