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福祉保健部 長寿社会課 高齢者自立支援担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
7,581千円 |
0千円 |
7,581千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:0千円 (前年度予算額 7,581千円) 財源:単県
一般事業査定:
事業内容
1 事業廃止の理由
平成22年度は事業内容を大きく見直したが、高齢者大学校という従来「いきがいづくりの学びの場」である枠組みの中で地域リーダー養成を実施しようとしたことで、現場の需要と施策に齟齬が生じ、募集人員が集まらなかったと考えられる。
「高齢者の学びの場」については、生涯学習の観点から必要であると考えるが、多様化する高齢者の学びへのニーズに対して、県としての一律の対応には限界があるため、市町村又は民間等が実施する学習の場に委ねることが適当として、今後はその情報を提供していく。
2 事業内容
県内の健康で、学習意欲や積極的に地域活動する意欲のある高齢者等を対象にして、「地域づくりのリーダー」として活躍できるよう、必要な知識、技能を身につけていただく大学校を開設する。
工程表との関連
関連する政策内容
A介護予防の推進
関連する政策目標
要介護認定率の減
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,581 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,581 |
要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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0 |
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0 |
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0 |
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