[廃止]乳幼児すこやか発達相談指導事業

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福祉保健部　子ども発達支援課　‐　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	1,560千円	16,136千円	17,696千円	2.0人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 1,560千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

本事業は乳幼児健診結果のフォローアップが目的であり、母子保健業務の一環として市町村業務に位置づけられる。

各市町村にて、保健、福祉、教育の連携により、児童、保護者にとって身近な市町村で適切かつ継続的に支援を行う体制整備が進められており、市町村のその取組に移管する。

○市町村が行う1.6歳児健診、３歳児健診、５歳児健診において発達の遅れが疑われる乳幼児等を対象に、精密検査及び事後フォローを実施する。
○実施主体：県（総合事務所福祉保健局）

内容	実施方法
乳幼児発達健康診査	次の対象者について、脳神経小児科医等による発達面を中心とした診察並びに個別指導を行う。（対象者）市町村が実施する乳幼児健康診査及び家庭訪問等の中から、発達の遅れが疑われる乳幼児
乳幼児発達健康教室	医師・療育等専門職員が小集団による遊びを通して、家庭や保育所での発達支援の具体的な方法について助言・指導を行う。（対象者）上記の乳幼児発達健康診査において、「要観察」となった幼児とその保護者並びに幼児の通所している保育所の保育士等

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0