[廃止]児童相談所のあり方検討事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　家庭福祉室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	1,736千円	6,454千円	8,190千円	0.8人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 1,736千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

平成２１年度に児童相談所職員、福祉保健部関係職員等で「児童相談所のあり方検討会」を設置し、延べ１７回に及ぶ検討会・部会・作業部会を開催し、今後の児童福祉の方向性を見つつ、２１世紀にふさわしい児童相談所の求められる機能や役割について検討を行なってきた。

　平成２２年度において、それらの検討事項について、より専門的な意見を取り入れるため、有識者等専門家を含めた検討委員会を開催し、最終的に「鳥取県の児童相談所のあり方について」を取りまとめた。

検討委員会開催回数：２回（７月及び８月）

検討委員の構成：学識経験者（大学教授等）

　　　　　　　　　　：児童養護施設の長

　　　　　　　　　　：教育関係者

　　　　　　　　　　：市町村職員　　など

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0