現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 生活環境部の【組替・廃止】景観まちづくり推進リーダー養成研修事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

【組替・廃止】景観まちづくり推進リーダー養成研修事業

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生活環境部 景観まちづくり課 景観づくり担当  

電話番号:0857-26-7363  E-mail:keikanmachizukuri@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 950千円 1,614千円 2,564千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 950千円)  財源: 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業概要

 地域の景観まちづくりの核となる人材を育成するため、景観まちづくりの必要性・基礎的な知識及び実践のノウハウ等を学んでもらう研修会を開催。


    (1)対象
    景観まちづくり活動団体のリーダー又はリーダーとして期待される人及び市町村の担当職員

    (2)募集人員
    40人程度
    ・活動団体リーダー等の活動推進意欲者 20人(募集方法:団体推薦及び公募)
    ・市町村の担当職員 20人

    (3)内容
    景観まちづくりの必要性・基礎的な知識及び実践のノウハウ等を学ぶ。

    【研修会内容例】 

    〔第1回〕景観の専門家から景観法の趣旨、景観形成の必要性や景観整備のポイントなどを学ぶ。
    (ア)景観の基礎(景観とは何か、景観法の趣旨、景観形成の必要性など)
    (イ)景観整備のポイント(温泉地・湖・観光地などの滞留拠点や道路など)
    ※講師例:堀繁氏(東京大学教授、専門:景観デザインなど、山形県銀山温泉の再生に関わるなど、地域の発展を前提とした景観、アメニティ、観光リゾートの計画設計を研究)

    〔第2回〕観光カリスマから、景観まちづくり活動の必要性等をあつく語ってもらう。
    ※講師(例):上坂卓男(出石城下町を活かす会元会長)、若松進一(元愛媛県双海町地域振興課長、夕日のミュージアム名誉館長)

    〔第3回〕県内の景観まちづくり実践者から体験談、失敗談などを語ってもらい、まち歩きを実施。
    ※講師(例):いんしゅう鹿野まちづくり協議会

    〔第4回〕景観まちづくりの整備手法(地区計画、景観計画、住民協定による街並み環境整備事業等)を学ぶ。

    〔第5回〕受講者自身が作成した地域の景観まちづくり計画を発表する。
    ※受講終了者に、「景観人リスト(仮称)」に登録してもらい、定期的に会合を持ち、景観まちづくり活動の進展状況について情報交換を実施。

2 現状・背景

○ 地域の特性を生かした景観まちづくり活動を進めるためには、住民一人ひとりが地域の特性を理解し、景観まちづくり活動に取り組むことが必要であるが、そのためにかかせないのが、景観まちづくり活動の必要性を十分に理解し、地域住民をどんどん引っ張っていくことができるリーダーの存在である。
 しかし、現状として、リーダー又はリーダーとして期待される人に景観まちづくり活動に関する知識や必要性の理解が十分でない場合があり、景観まちづくり活動が思うように進んでいない。

○ また、景観まちづくり活動は、景観まちづくり活動団体・住民と市町村の協働で初めて進むものであり、特に初動期は、市町村のリードが求められる。
 しかし、市町村側に景観まちづくりの必要性が十分理解されているとは言い難く、市町村のリードが十分でない。

3 所要経費 0 (950千円)

(1)講師 520千円
   (謝金 354千円、旅費 166千円)

(2)標準事務費 430千円
 (バス借上料、会場使用料、テープ起こし、印刷費等)

工程表との関連

関連する政策内容

市町村や地域と連携したまちなみ景観の保全・活用

関連する政策目標

地域資源を活用したまちづくり実施地区数の増
景観まちづくり活動に取り組む団体数の増
景観行政団体数の増



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 950 0 0 0 0 0 0 0 950
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0