現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の【廃止】高齢者住宅支援関係者支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

【廃止】高齢者住宅支援関係者支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係  

電話番号:0857-26-7175  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 667千円 3,227千円 3,894千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 667千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業内容

高齢者世帯がさらに増加していく中で、施設入居に頼ることなく自立した暮らしを可能な限り持続するために、福祉・医療インフラが整備されている地域へ住み替えを希望される高齢者も増えつつある。そこで、民間集合住宅等で高齢者が安心して暮らしていくためには、見守り・安否確認等の支援は欠かせないものになってきており、集合住宅の所有者・管理人や自治会等の地域の人材活用を図り、地域包括支援センターや民生委員とのネットワーク形成を通じて、高齢者の安心な暮らしを見守り、必要な相談にも対応できるような人材の育成は必要であるが、政策戦略事業の中で見守りについて総合的に検討していくこととして、廃止とする。。

2 事業内容

高齢者世帯がさらに増加していく中、施設入居に頼ることなく自立した暮らしを可能な限り持続するために、福祉・医療インフラが整備されている地域へ住み替えを希望される高齢者も増えつつある。民間集合住宅等で高齢者が安心して暮らしていくためには、見守り・安否確認等の支援は欠かせないもになってきている。

     そこで、集合住宅の所有者・管理人や自治会等の地域の人材活用を図り、地域包括支援センターや民生委員とのネットワーク形成を通じて、高齢者の安心な暮らしを見守り、必要な相談にも対応できるような人材を育成するため支援を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

高齢期の住まいに係る多様な「制度」や「サービス」を有効活用(適切な選択が)できるよう、県民や事業者にまずは情報を分かりやすく提供。
 「関連情報の周知」として介護保険制度や県内住替え対象施設の紹介を一冊のパンフレットにまとめ広く配布を行った。また、「相談に関わる人材の育成」として、高齢者を支援する関係者や住宅供給関係者を対象に研修会を開催し、県の高齢者の現状や高齢者とのコミュニケーションなどを習得するとともに、地域支援センター職員などの支援関係者との面識を持つことができた。

これまでの取組に対する評価

生活への不安感から都市部の福祉・医療インフラが整備されている地域への住み替えの希望者は増加しているものの、住み替え進んでいない。円滑な住み替えには、地域での支える体制が必要。
 高齢者住宅支援者育成の1年目は、高齢者の現状や特徴及び見守り等の必要性については理解できたが、支援者として実践までには至っていない。
 2年目は、現在までの成功や困難事例を例示に実践につながる研修会を開催し、3年目は活動を支えるネットワークの構築を行う。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 667 0 0 0 0 0 0 0 667
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0