これまでの取組と成果
これまでの取組状況
高齢期の住まいに係る多様な「制度」や「サービス」を有効活用（適切な選択が）できるよう、県民や事業者にまずは情報を分かりやすく提供。
「関連情報の周知」として介護保険制度や県内住替え対象施設の紹介を一冊のパンフレットにまとめ広く配布を行った。また、「相談に関わる人材の育成」として、高齢者を支援する関係者や住宅供給関係者を対象に研修会を開催し、県の高齢者の現状や高齢者とのコミュニケーションなどを習得するとともに、地域支援センター職員などの支援関係者との面識を持つことができた。
これまでの取組に対する評価
生活への不安感から都市部の福祉・医療インフラが整備されている地域への住み替えの希望者は増加しているものの、住み替え進んでいない。円滑な住み替えには、地域での支える体制が必要。
高齢者住宅支援者育成の１年目は、高齢者の現状や特徴及び見守り等の必要性については理解できたが、支援者として実践までには至っていない。
２年目は、現在までの成功や困難事例を例示に実践につながる研修会を開催し、３年目は活動を支えるネットワークの構築を行う。