【廃止】障がいのある方による相談支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　自立支援室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	600千円	807千円	1,407千円	0.1人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　（前年度予算額 600千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

平成２２年度末に終期設定されている事業であり、相談体制整備の初期経費を援助し、の初動費用を補助するもの。現在では、補助実績も少なくなり、当初の目的を達成したと思われる。

県内の障がいのある方でつくる団体又はその保護者でつくる家族会等が継続的に実施する相談・支援に関する学習会・研修事業ののうち優秀な事業の初期費用を補助付する。（単県）

・事業主体及び補助事業者

「相談・支援事業」を継続的に実施する県内の障害者団体

・負担割合

県１／２、事業主体１／２

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0