（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 500200警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
237,404千円 |
155,766千円 |
393,170千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
240,444千円 |
155,766千円 |
396,210千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
183,408千円 |
166,201千円 |
349,609千円 |
20.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：240,444千円 （前年度予算額 183,408千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:237,404千円
事業内容
１ 電子計算組織運営費 １２７，７８５千円(89,067千円)
（１）事業内容
運転免許業務等に使用するホストコンピュータ・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
（２）警察庁による５年に１度の交通事故統計原票改正（H24.1実施予定)に伴う交通事故情報管理システム改修に要する経費 ４０，５３０千円（0千円）
（３）ＯＳＳ推進警察協議会負担金 ２３１千円（2,784千円）
共同利用する中央のインターフェイス部分について、協議会に参加している全４７都道府県が負担していたが、ＯＳＳが稼動している１０都府県で負担することに変更になるため、本県は事務局維持経費のみの負担となり減額となる。
（４）標準事務費枠外要求（平年度化）
人事管理システムリース料（H23.2.1ﾘｰｽ開始） ２，２４２千円（390千円）
（５）標準事務費 ８４，７８２千円（８５，８９３千円）
２ 警察統合情報通信ネットワーク運営費 １１２，６５９千円(94,731千円)
（１）事業内容
コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
（２）携帯回線利用による交番・駐在所等ネットワークの拡充（H24.1運用開始予定）
県下の交番・駐在所等は県下に１０８箇所のうち５６箇所がネットワークに接続されていないため、メールでの指示手配及び訓令・例規検索システムや警察安全相談システム等を利用できない環境にある。この度、警察庁が暗号化及びインターネット等に接続しないことを条件に携帯回線の利用を認めたことから、従来方式より安価にネットワーク構築が可能となったため、全拠点接続を行い各種システム等を使用可能にし、組織力を向上させるもの。
ア 経費比較
区 分 | 現導入分 | 携帯回線化 | 全光接続
（参考） |
| 初期導入費 | - | 12,164千円 | 3,170千円 |
| 通信費/年 | 7,071千円 | 14,576千円 | 36,162千円 |
| 保守ﾘｰｽ料/年 | 6,133千円 | - | 5,927千円 |
| 保守費/年 | (ﾘｰｽに含む) | 176千円 | (ﾘｰｽに含む) |
| ５年総額 | 66,020千円 | 85,924千円 | 213,615千円 |
| 接続拠点数 | 52拠点 | 108拠点 | 108拠点 |
| その他(通信費) | 度数料 | 上限設定有 | 固定 |
イ ２３年度に必要な経費
・導入費 １２，１６４千円
・通信費 ３，６４４千円（うち344千円標準事務費枠外要求） ・保守費 ４４千円
・合計 １５，８５２千円
（３）警察本部・警察署等間の通信機器の一括更新（H24.1.1〜５年ﾘｰｽ、債務負担行為要求、標準事務費枠内）
平成１６年度から３ヶ年計画でネットワークを整備したが、経年劣化により機器保守が不能になったこと及び暗号化方式をハードウェアからソフトウェアに変更することで安価になるため一括更新するもの。
区分 | 現導入分 | 更新要求分 | 現方式で更新
（参考） |
| 保守ﾘｰｽ料/年 | 7,043千円 | 4,421千円 | 6,336千円 |
| ５年総額/年 | 35,215千円 | 22,106千円 | 31,680千円 |
（４）訓令・例規通達検索システム保守委託料 １，９２７千円（1,943千円）
（５）警察安全相談システム整備委託料 １７，８３３千円（0千円)
※Ｈ２２年度９月補正で債務負担行為設定済み
（６）標準事務費 ７７，２７５千円（91,659千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
警察業務の電子化を図り、業務の効率化及びセキュリティの強化を実現する。
＜取組＞
（１）ホストコンピュータによる運転免許業務、自動車保管場所業務等をシステム化している。
（２）遺失物法改正（平成１９年１２月施行）に伴い、遺失物管理システムを構築し、インターネット公表や検索機能などで拾得物の早期返還できる仕組みを整備している。
（３）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
情報セキュリティ対策を継続しながら、利便性の向上を図るよう検討する。
財政課処理欄
人事管理システム及び警察統合情報通信ネットワーク運営費について一部精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
183,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
183,408 |
| 要求額 |
240,444 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
240,444 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
237,404 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
237,404 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |