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警察本部 500200警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,229千円 |
40,739千円 |
44,968千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
4,229千円 |
40,739千円 |
44,968千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
4,635千円 |
41,147千円 |
45,782千円 |
5.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,229千円 （前年度予算額 4,635千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,229千円
事業内容
事業概要
古物営業、質屋営業、風俗営業、警備業等各種営業許可及び銃砲、火薬類等の許可に要する経費
＜主な内容＞
（１）銃砲刀剣類所持許可等取締法によるもの
ア 法第５条の２及び第５条の５関係
猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託 ２４２千円（202千円）
イ 法第５条の３関係
猟銃等取扱講習会の部外講師旅費・謝金 １１８千円(118千円）
ウ 法第２８条の２関係
猟銃安全指導委員研修会旅費 ６７千円（67千円）
（２）警備業法によるもの
ア 法第２２条関係
警備員指導教育責任者講習会の部外講師旅費・謝金 １，４１０千円（1,410千円）
イ 法第２３条関係
警備業直接検定の合同開催負担金 １１３千円（113千円）
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律によるもの
ア 法第２４条関係
風俗営業管理者講習委託 ４９９千円（495千円）
（鳥取県防犯連合会を風俗環境浄化協会として随意契約により委託）
※（ ）内は前年度当初予算額
改正銃砲刀剣類所持等取締法の概要（平成２１年１２月施行）
（１）銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化
ア 欠格事由の追加
・ 破産手続き開始の決定を受けた者
・ ストーカー行為をした者
・ 自殺をするおそれがある者 など
イ 欠格期間を５年から１０年に延長
ウ ７５歳以上の高齢者に対する認知機能検査の導入
エ 所持許可に係る申請書への医師の診断書の添付を義務化
オ 射撃技能に関する講習の受講義務の新設
→猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託 242千円
カ 年少者による空気銃の所持の制限
キ 銃砲の保管設備に係る審査を厳格化
（２）実包等の所持に関する規制の強化
ア 実包の所持状況の記録化
イ 実包の保管に係る監督の強化
（３）猟銃安全指導委員制度の新設
→猟銃安全指導委員研修会旅費 67千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
古物・質屋・風俗営業、警備業等の各種業務について必要な規制等を行い、もって犯罪や少年健全育成に障害を及ぼす行為等を防止するとともに、業務の適正化を促進する。
＜取組＞
（１）風俗営業管理者講習を鳥取県風俗環境浄化協会（鳥取県防犯連合会）に委託し、管理者に対して遵守事項や禁止行為等を周知している。
（２）警備員指導教育責任者講習を行い、警備業に関する知識の向上に努めている。
（３）猟銃等取扱講習、年少射撃講習を行い、関係法令や銃の使用・保管等の取扱いを周知している。
これまでの取組に対する評価
＜新制度の導入＞
各種営業許可については、法令に基づき申請者の要望にも配意しながら迅速・的確に推進した。
銃砲行政については、銃砲刀剣類所持等取締法の改正（平成２１年１２月４日施行）による「猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習」及び「７５歳以上の許可更新予定者等に対する認知機能検査」制度の適正な運用を推進した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,635 |
0 |
4,635 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,229 |
0 |
4,229 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,229 |
0 |
4,229 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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