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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:公安委員会費
事業名:

安全運転講習費

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 500200警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 151,804千円 28,757千円 180,561千円 3.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 156,167千円 28,757千円 184,924千円 3.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 159,351千円 29,852千円 189,203千円 3.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:156,167千円  (前年度予算額 159,351千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:155,914千円

事業内容

1 行政処分者講習実施費 40,867千円(36,042千円)

行政処分によって自動車運転免許の効力の停止又は保留を受けた者に対する講習に要する経費、交通違反による累積点数が行政処分を受ける点数に達した者で一定の基準に該当する者に対する講習に要する経費

     <主な内容>
      ・違反者講習・停止処分者講習委託(平成22年度11月補正で債務負担行為設定済。講習委託料23,905千円(24,617千円))
      ・講習用消耗品等
      ・講習用機器リース料(ドライビングシミュレーターについては老朽化によりリース更新要求(H23年度分6,999千円を含めて総額83,994千円。別途、債務負担行為要求))

2 安全運転管理者講習実施費 5,183千円(5,185千円)

安全運転管理者・副安全運転管理者に対する講習に要する経費
 <内容>
  ・安全運転管理者講習委託(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み(H22.4.1〜H24.3.31))

3 更新時講習実施費 54,804千円(55,668千円)

自動車運転免許証の更新時における運転者に対する講習に要する経費
 <主な内容>
  ・更新時講習委託(平成22年度11月補正で債務負担行為設定済。講習委託料33,543千円(33,573千円))
  ・講習用テキスト(標準事務費枠外要求) 19,361千円(18,587千円)
  ・講習用備品購入費

4 指導者等講習実施費 2,401千円(1,980千円)

指定自動車教習所の検定員、指導員等に対する講習に要する経費
 <内容>
  ・指導員検定員等講習委託
区 分
H22
H23要求
契約形態
社団法人指定自動車学校と随意契約一般競争入札
報酬単価
158,000円/月
141,100円/月(基準V)
委託期間
3ヶ月
3ヶ月
事 務 費
会場借り上げ外1,441千円会場借り上げ等1,685千円
そ の 他
・管理費の新設5%
・消費税の新設5%
予 算 額
1,980千円
2,401千円

5 取消処分者講習等実施費 406千円(443千円)

免許の拒否、取消処分を受けた者に対する講習に要する経費、初心運転者期間に違反点数が政令で定める基準に達した者に対する講習及び初心運転者再試験の実施に要する経費
 <主な内容>
  ・講習用消耗品等

6 取得時講習実施費 4,146千円(4,552千円)

大型、中型、普通、大型二輪、普通二輪、原付免許及び大型・中型・普通第二種免許を受けようとする者(自動車教習所を卒業していない者)に対する講習に要する経費
 <内容>
  ・取得時講習委託

7 高齢者講習実施費 48,360千円(55,481千円)

(1) 概要
 自動車運転免許証の更新期間満了日における年齢が70歳以上の運転者に対する講習並びに75歳以上の運転者に対する認知機能検査に要する経費
 <主な内容>
  ・高齢者講習業務等委託(実績に応じた委託件数の見直し)
  ・高齢者講習等通知業務委託(平成21年度11月補正で債務負担行為設定済み)
(2) 道路交通法改正による改正点(平成21年6月施行)
 ア 高齢者講習等の受講期間が更新期間満了日の3月前から6月前に変更
 イ 更新期間満了日における年齢が75歳以上の者は、認知機能検査を受け、その結果に基づいて高齢者講習を行う

8 その他(随意契約理由等)

行政処分者講習、更新時講習、安全運転管理者講習、指導員等講習、取得時講習及び高齢者講習については、道路交通法第108条の2第3項及び同法施行規則第38条の3に基づき外部へ委託している。
 ※取得時講習、高齢者講習等の委託については、公安委員会が認めた自動車教習所(県下9校)で一般競争入札(1校又は地区別)すると、講習を受けようとする県民の利便性を著しく損なうことから、県下9校の自動車教習所と随意契約している
財源等による事業区分
細(細々)事業名
財源等
による
区 分
要 求 額
(前年度予算額)
要求の財源内訳
備   考
使 用 料
手 数 料
諸 収 入
一般財源
行政処分者講習実施費       @
特 定
財 源
( 36,042 )
40,867
( 36,042 ) 40,867
安全運転管理者講習実施費    A
特 定
財 源
( 5,185 )
5,183
( 5,185 )
5,183
更新時講習実施費B
特 定
財 源
( 55,668 )
54,804
( 55,668 )
54,804
指導員等講習実施費        C
特 定
財 源
( 1,980 )
2,401
( 1,980 )
2,401
取消処分者講習等実施費      D
特 定
財 源
( 443 )
406
( 443 )
406
取得時講習実施費E
特 定
財 源
( 4,552 )
4,146
( 4,552 )
4,146
高齢者講習実施費F
特 定
財 源
( 55,481 )
48,360
( 55,481 )
48,360
合計
( 159,351 )
156,167
( 159,351 )
156,167

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 運転免許証の更新、停止等に係る講習や安全運転管理者講習などで、車両の運転に関する技能及び知識の向上等を図ることにより交通の安全を目指す。

<取組>
(1)更新時講習、行政処分者講習、安全運転管理者講習等の道路交通法の規定により委託可能な講習は外部委託している。
(2)平成20年度から安全運転管理者講習、高齢者講習等通知業務を随意契約から一般競争入札とし、平成22年度から2か年の複数年契約としている。
(3)平成22年度から行政処分者講習、更新時講習を随意契約から一般競争入札とした。

これまでの取組に対する評価

<改善点>
 委託契約の競争性と透明性の確保を図るため、指導者等講習を随意契約から一般競争入札とする予定。

財政課処理欄

 指導者等講習実施費については前年度実績に合わせて精査を行いました

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 159,351 0 159,351 0 0 0 0 0 0
要求額 156,167 0 156,167 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 155,914 0 155,914 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0