当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:議会費 項:議会費 目:議会費
事業名:

議会費

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県会 140010県議会事務局 総務担当  

電話番号:0857-26-7467  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 698,740千円 117,424千円 816,164千円 14.7人 0.0人 0.0人
23年度予算要求額 698,740千円 0千円 698,740千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:127,925千円    財源:単県   復活:127,925千円

一般事業査定:計上   計上額:127,925千円

事業内容

1 調整要求理由

 総務省において地方議会議員年金制度廃止の方針が示され、財政措置及び負担金額の算出方法も示されたことから、議員年金に係る県負担金額を調整要求するもの。

    【一般事業査定結果】
     議員年金負担金については、年金制度の見直しを踏まえた法案の内容が未確定のため、計上を見送ります。

2 議員年金制度の経緯

○昭和36年に「地方議会議員互助年金法」が制定され、任意加入の互助年金として運用。
○昭和37年に「地方公務員共済組合法」に移行し、強制加入制度となり、公費負担が導入される。
○以後、掛金負担率の引き上げ、給付水準の引き下げ等の改正を行ってきたが、平成21年2月の総務省による地方議会議員年金制度に関する研究会で、都道府県議会議員共済会は平成33年度に積立金が枯渇、市町村議会議員共済会は平成23年度に積立金が枯渇することが報告される。
○平成22年12月に総務省より議員年金制度廃止の方針が提示される。

3 現行制度の概要

○掛金、負担金
 議員年金の負担割合  議員:公費=6:4
 ・議員=標準報酬月額×13/100
 ・公費=標準報酬月額×10/100
○年金給付
 受給資格は在職12年以上で、退職後に支給開始。在職3年以上12年未満の場合は退職一時金を支給。
 ・年金=平均報酬年額×36/150
 ・退職一時金=在職期間に応じて支給(49/100〜64/100)

4 総務省の基本的な考え方

○地方議会議員年金制は平成23年6月1日をもって廃止する。
○廃止に伴う財源は議員定数按分で各地方公共団体が公費で負担
○廃止後の年金等給付の取扱いは以下のとおり
・在職12年以上の議員については年金又は一時金を選択支給とする
・在職12年未満の議員については一時金を支給する
・既年金受給者は年金給付を継続
・退職年金額が年額200万円超の者は給付額を引き下げ
・高額所得者に対する年金支給停止措置の強化

5 所要経費

【負担金】
○平成23年4月〜5月(現行制度)
  公費負担率 10/100
  負担金額  5,456千円・・・(A)
○平成23年6月〜平成24年3月(制度廃止後)
  公費負担率 56.1/100
  負担金額  121,737千円・・・(B)
負担金額合計=(A)+(B)=127,193千円

【事務費】
業務経理負担金 732千円



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 570,815 0 0 0 0 0 0 20 570,795
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 127,925 0 0 0 0 0 0 0 127,925
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 127,925 0 0 0 0 0 0 0 127,925
要求総額 698,740 0 0 0 0 0 0 20 698,720

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 127,925 0 0 0 0 0 0 0 127,925
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0