１ 調整要求理由
総務省において地方議会議員年金制度廃止の方針が示され、財政措置及び負担金額の算出方法も示されたことから、議員年金に係る県負担金額を調整要求するもの。
【一般事業査定結果】
議員年金負担金については、年金制度の見直しを踏まえた法案の内容が未確定のため、計上を見送ります。
２ 議員年金制度の経緯
○昭和36年に「地方議会議員互助年金法」が制定され、任意加入の互助年金として運用。
○昭和37年に「地方公務員共済組合法」に移行し、強制加入制度となり、公費負担が導入される。
○以後、掛金負担率の引き上げ、給付水準の引き下げ等の改正を行ってきたが、平成21年2月の総務省による地方議会議員年金制度に関する研究会で、都道府県議会議員共済会は平成33年度に積立金が枯渇、市町村議会議員共済会は平成23年度に積立金が枯渇することが報告される。
○平成22年12月に総務省より議員年金制度廃止の方針が提示される。
３ 現行制度の概要
○掛金、負担金
議員年金の負担割合 議員：公費＝６：４
・議員＝標準報酬月額×13／100
・公費＝標準報酬月額×10／100
○年金給付
受給資格は在職12年以上で、退職後に支給開始。在職3年以上12年未満の場合は退職一時金を支給。
・年金＝平均報酬年額×36／150
・退職一時金＝在職期間に応じて支給（49／100〜64／100）
４ 総務省の基本的な考え方
○地方議会議員年金制は平成23年6月1日をもって廃止する。
○廃止に伴う財源は議員定数按分で各地方公共団体が公費で負担
○廃止後の年金等給付の取扱いは以下のとおり
・在職12年以上の議員については年金又は一時金を選択支給とする
・在職12年未満の議員については一時金を支給する
・既年金受給者は年金給付を継続
・退職年金額が年額200万円超の者は給付額を引き下げ
・高額所得者に対する年金支給停止措置の強化
５ 所要経費
【負担金】
○平成23年4月〜5月（現行制度）
公費負担率 10／100
負担金額 5,456千円・・・（Ａ）
○平成23年6月〜平成24年3月（制度廃止後）
公費負担率 56.1／100
負担金額 121,737千円・・・（Ｂ）
負担金額合計＝（Ａ）＋（Ｂ）＝１２７，１９３千円
【事務費】
業務経理負担金 ７３２千円