事業名：
鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業
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福祉保健部 障がい福祉課 自立支援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
1,249,294千円 |
0千円 |
1,249,294千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
97,351千円 |
0千円 |
97,351千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,346,645千円 |
0千円 |
1,346,645千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：97,351千円 財源：基金10/10 他
一般事業査定：計上 計上額:97,351千円
事業内容
１ 補正の理由
・国庫補助事業であった就労訓練設備等整備事業及び障害者グループホーム支援事業の一部が基金事業（鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業）に組み替えられることによる増額。
・障害児を育てる地域の支援体制整備事業に追加された細事業を新しく実施することによる増額。
２ 補正の内訳
 | 予算額 | 財源内訳 |
財産収入 | 基金 | 一般財源 |
| 当初予算額 | 1,249,294 | 4,707 | 1,181,621 | 62,966 |
| 今回補正額 | 97,351 | | 97,351 | |
合計 | 1,346,645 | 4,707 | 1,278,972 | 62,966 |
３ 基金事業の執行状況
１ 造成額
①８６８，２５７千円(造成時期：平成19年3月）
(国１０／１０、平成19年2月補正対応)
②８９４，０７８千円(造成時期：平成21年3月)
(国１０／１０、平成21年2月補正対応)
③１，２６５，６２０千円(造成時期：平成21年11月、平成22年3月)
(国１０／１０、平成21年6月補正対応)
④２２９，２９４千円(平成23年3月)
(国１０／１０、平成22年2月補正対応)
合 計 ３，２５７，２４９千円・・・・・・A
２ 預金利息
平成20年度(決算額) ６，７９３千円
平成21年度(決算額） ６，５２２千円
平成22年度（予算額) ９，７９１千円
平成23年度(予算要求額) ４，６９９千円
合 計 ２７，８０５千円・・・・・Ｂ
Ａ ＋ Ｂ ＝ ３，２８５，０５４千円・・・・・Ｃ
３ 執行済額
平成19年度執行額 ３０１，７４７千円
平成20年度執行額 ４５６，３３８千円
平成21年度執行額 ４１５，９２５千円
平成22年度執行見込額 ７４４，２３７千円
合 計 １，９１８，２４７千円・・・・・Ｄ
Ｃ－Ｄ＝１，３６６，８０７千円・・・・E（平成23年度予算執行可能額）
４ 平成23年度当初予算要求額 １，２６９，４５６千円・・・F
内訳
本事業予定額 １，１８１，６２１千円
長寿社会課分 ５９，８５０千円
他事業予定額 ２７，９８５千円
５ ６月補正要求額
E－F＝９７，３５１千円
３ 事業概要
１（２）⑨障害者自立支援基盤整備事業(69,690千円)
(財源：基金10/10）
○「障がい者施設等整備費事業」のうち、就労訓練設備等整備事業（国庫10/10・施設整備）が障害者自立支援対策臨時特例基金の１メニューである障害者自立支援基盤整備事業の備品購入事業に組み替えとなったことに伴う増額。（＋３７，３５０千円）
| 事業主体 | 小規模作業所・旧法授産施設等 |
| 対象事業 | 新体系サービスの事業に移行する際に必要となる生産設備、介護設備、送迎車輌の整備 |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 基金１０／１０ |
| 負担割合 | 基金１０／１０ |
| 補助基準額 | 【小規模作業所】 ２，０００千円以内
【旧法施設】 ５，０００千円以内 |
| 補助対象経費 | 設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む） |
○「障がい者グループホーム支援事業」のうち、障害者就労訓練設備等整備事業（グループホーム等改修事業、国庫1/2、県1/4)が基金に組み替えとなったことに伴う増額。
（＋３２，３４０千円）
| 事業主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助基準額 | ５００万円（エレベーター等設置を含む場合は６００万円） |
| 補助率 | １０／１０ |
| 財源内訳 | 基金１０／１０ |
| 負担割合 | 基金１０／１０ |
| 補助対象経費 | グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費３０万円以上を対象）
（１）工事費
（２）工事請負費
（３）工事事務費 |
２（２）⑮障害児を育てる地域の支援体制整備事業 (3,700千円)
就学している障がい児の放課後支援の充実を図るため、児童デイサービス事業所（Ⅱ型）において、障がい児を育てた子育ての先輩などが保護者の相談に応じることや、体の動作の訓練等を行う際の補助を行う等の体制整備に係る経費について助成する。
（１事業所あたり １，０００千円上限）
※今回４事業所から要望あり
３（３）新規メニュー事業実施対策費(23,961千円）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,249,294 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,699 |
1,181,629 |
62,966 |
| 要求額 |
97,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
97,351 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
97,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
97,351 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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